令和８年度　秋田県高校生等奨学給付金制度について（専攻科生除く）

秋田県では、授業料以外の教育費負担を軽減するため、平成26年度以降に高等学校等（専攻科含む。）に入学した生徒のうち、以下の要件に該当する世帯に対し、「奨学のための給付金」を支給します。

この給付金は返還の必要はありません。

※私立の高等学校等については、教育庁総務課（電話 018－860－5111）にお問い合わせください。

※県内の国公立高等学校等については、各学校が手続きの窓口となります。

※専攻科生（国公立）については、申請時期になりましたら、別途情報を掲載予定です。

制度の概要

基準日（令和8年7月1日）現在、次のすべてに該当する世帯の保護者等が対象となります。

　　（生徒が県外の高等学校等に在籍していても対象となります。）

　　（令和８年度より、生徒本人の国籍・在留資格を確認します。）

　【家計急変の事由】勤務先の経営悪化による解雇、自営業の廃業、災害被災、離婚に伴う保護者変更による収入減、傷病等。

　※災害などに起因しない離職（定年退職など）は、家計急変の対象となりません。詳細についてはお問い合わせください。

（秋田県高校生等奨学給付金）
	対象世帯区分	全日制・定時制	通信制
1	生活保護（生業扶助）受給世帯	一人あたり年額　32,300円	一人あたり年額　32,300円
2	保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税の世帯（1の場合を除く）	一人あたり年額 143,700円	一人あたり年額 50,500円
3	保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が105,500円未満の世帯（１、２の場合を除く）	一人あたり年額　47,900円	一人あたり年額 16,830円
4	保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が182,500円未満の世帯（１、２、３の場合を除く）	一人あたり年額　35,930円	一人あたり年額　12,630円

※世帯区分３、４は、高等学校等就学支援金【新制度】又は学び直し支援金【新制度】の受給資格を有する生徒のみが対象です。

※着用を義務付けられている制服が災害等により喪失・毀損した場合であって、再度、制服の購入が必要である場合については、当該災害等につき1回に限り、上記の金額に次の金額を加算することができます。

給付対象の世帯区分	加算額
住民税非課税世帯	64,800円
保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が105,500円未満の世帯（１、２の場合を除く）	21,600円
保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が182,500円未満の世帯（１、２、３の場合を除く）	16,200円

　申請する際は、奨学給付金（通常期・家計急変）受給申請書に、次の誓約書（証明書）と罹災証明書を添付して、その他の提出書類と一緒に提出してください。
　　高校生　：「制服の再購入にかかる誓約書（様式13） [65KB]」

秋田県内に住所を有する保護者等

※保護者等の住所が県外にある場合は、その都道府県への申請が必要です。お住まいの都道府県にお問い合わせください。

申請書に必要事項を記入し、確認書類を添えて提出してください。

　【通常期申請・家計急変申請】

　　令和8年9月30日（水）必着

　【提出期限後に、家計が急変したことにより申請を希望する場合】

　　最終の提出期限日：令和8年12月25日（金）必着（随時受付）

〒010－8580

秋田市山王三丁目1－1　秋田県教育庁高校教育課　調整・企画チーム　奨学給付金担当

※申請期間後は受け付けできませんので御了承ください。

給付決定後、秋田県立高等学校に在籍している場合は、学校を経由して振り込みます。その他の国公立学校に在籍している場合は、県で直接申請者（保護者等）の口座に振り込みます。

※県内の高等学校等に在籍している場合には、各学校で申請用紙等を配付します。

※県外の高等学校等に在籍している場合には、次の区分により手続きに必要な書類等をご準備ください。

1　県外の高等学校等（専攻科を除く。）に在籍している場合

（1）通常期の申請

　　【該当者のみ】扶養誓約書 [56KB]　･･親権者がいない場合で、他の者の収入により生計を維持している場合（成人には親権者および未成年後見人がいないため、成年に達した生徒での場合には「受給権者に保護者がいない場合」にあたります。）

（2）家計急変による申請

新入生に対する前倒しの申請及び家計急変による申請については、基準日が異なります。詳しくはそれぞれの説明書でご確認ください。