地域公共交通人材確保・運行効率化支援事業の募集について
コンテンツ番号：94777
更新日：
県では、地域公共交通の維持・確保を図るため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰等の影響により厳しい状況にある地域公共交通の運行事業者に対し、人材確保や運行効率化等の取組を支援します。
対象となる事業者等は次のとおりです。
１ 対象となる事業者
|
①採用育成活動推進事業 |
県内の路線バス・コミュニティ交通を運行する事業者、県内第三セクター鉄道事業者 |
|---|---|
|
②労働環境改善対策事業 |
|
|
③地域公共交通運行効率化・利便性向上支援事業 |
県内の路線バスを運行する事業者 |
２ 補助対象経費
| 補助対象事業（区分） | 補助対象経費 |
|---|---|
| ①採用育成活動推進事業 |
補助対象事業者が実施する県内の公共交通の運行に必要な人材の採用及び育成に係る経費のうち、次に掲げるもの。
⑴ 求人誌や求人サイトへの掲載等に係る経費
⑵ 自社又は外部団体が主催する採用説明会等の開催又は参加に係る経費
⑶ 外部団体が実施する研修への参加及び社内で実施する研修に係る経費
⑷ 人材採用に係る助言等を行う外部専門家の招へいに係る経費
⑸ 大型自動車第二種運転免許、中型自動車第二種運転免許、普通自動車第二種運転免許及び動力車操縦者運転免許の取得支援に係る経費
⑹ その他知事が特に必要と認める経費
|
| ②労働環境改善対策事業 |
補助対象事業者が実施する県内の公共交通の運行や設備の保守等に従事する者の労働環境改善対策に係る経費のうち、次に掲げるもの。
⑴ 働きやすい職場環境づくりに係る経費
⑵ 省人化・効率化のための設備等の導入に係る経費
⑶ その他知事が特に必要と認める経費
|
| ③地域公共交通運行効率化・利便性向上支援事業 |
補助対象事業者が実施する県内の公共交通の運行に必要な設備等の導入や改修に係る経費のうち、次に掲げるもの。
⑴ 乗合バス事業に供する目的で新規登録されるバス車両（乗車定員11人以上）の購入またはリースに係る経費
※リースの場合は、補助対象期間中の経費のみ
⑵ 乗合バス事業の運行効率化又は利用者の利便性向上に資する設備の導入又は改修に係る経費
|
※振込手数料などの間接経費や消費税などの公費は補助対象外経費となります。詳しくは、Q&Aをご確認ください。
３ 補助率等
| 補助対象事業（区分） | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| ①採用育成活動推進事業 |
１／２以内
（ただし、第三セクター鉄道事業者については10／10以内）
|
採用育成活動推進事業及び労働環境改善対策事業の対象経費を合算して補助率を乗じた金額と次の金額のうち、いずれか小さい金額を補助限度額とする。
⑴ 県内の地域間幹線系統運行事業者（令和８年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金（地域間幹線系統確保維持費国庫補助金）に係る地域公共交通計画に運送予定者として記載の事業者。）及び第三セクター鉄道事業者
１事業者当たり5,000千円
⑵ その他の事業者
１事業者当たり1,500千円
|
| ②労働環境改善対策事業 | ||
| ③地域公共交通運行効率化・利便性向上支援事業 | １／２以内 |
⑴ バス車両導入に係る経費
車両１台当たり7,500千円
⑵ その他の経費
１事業者当たり2,000千円
|
4 交付申請について
（１）交付申請
① 提出書類
・補助金等交付申請書（要綱様式第１号）
・その他添付書類については、交付要綱の別表４をご確認ください。
② 受付期間
令和８年３月２３日（月）～４月３０日（木）必着
③ 提出先
【郵送】
〒010-8572 秋田県秋田市山王3-1-1（秋田県庁第２庁舎）
秋田県観光文化スポーツ部交通政策課
【電子メール】
koutsuuseisakuka@pref.akita.lg.jp
（２）事前着手
交付決定前に着手する必要があり、当該事業について内容が明確である場合には、要領第６条第１項に規定する補助金交付申請書とあわせて、事前着手届（要領様式第２号）を提出してください。