県では、乗合タクシー等のコミュニティ交通を運行するタクシー・ハイヤー事業者の乗務員確保を図るため、事業者の負担により従業員に第二種免許を取得させる取組を支援します。

 対象となる事業者等は次のとおりです。

1 対象となる事業者

 乗合タクシーを運行する事業者

 ※一般乗合旅客自動車運送事業の許可証の写し、市町村のコミュニティ交通の受託契約書等により確認します。

2 補助対象経費

 令和6年4月1日から令和7年2月15日までに事業者が負担した第二種免許取得に係る経費(消費税及び地方消費税相当額を除く。)

 【対象経費例】

 ・入学金 ・適正検査料 ・学習教習料 ・技能教習料 ・効果測定料 ・教材費 ・写真代 ・検定料 等

 【対象外経費】

 ・仮免許試験手数料、仮免許証交付手数料、運転免許試験手数料及び技能試験料、運転免許証交付手数料

・延長・補習教習料

・その他、取得に関する事務的経費全般

 

 ※詳しくは、「令和6年度コミュニティ交通担い手確保支援事業について」をご確認ください。 

 

3 補助率等

(1)県外在住者の雇用の場合:対象経費の1/2、1人当たりの上限額100千円

 ※県外在住者の基準

 ・雇用前の1年間に県外の居住歴あり又は直近の勤務地が県外

(2)事業者において給与水準の向上がある場合:対象経費の1/2、1人当たりの上限額100千円

 
 ※給与水準向上の基準
 
 ・従業員一人当たりの給与額の増加率1.5%以上
 ・令和4~6年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」から計算(様式1-1号の下段参照)
 

(3)上記以外の場合)対象経費の1/4、1人当たりの上限額50千円


 ※詳しくは「令和6年度コミュニティ交通担い手確保支援事業の募集について」をご確認ください。

4 応募申請について

(1)応募申請

  ① 提出書類
   ・補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
   ・その他添付書類については、交付要綱の別表3をご確認ください。


  ② 受付期間
    令和6年6月3日(月)~令和7年2月28日(金)必着


  ③ 提出先
    秋田県観光文化スポーツ部交通政策課
    〒010-8572 秋田県秋田市山王3-1-1(秋田県庁第2庁舎)

 (2)申請方法

県外在住者の雇用又は補助率1/4として申請の場合

  ①免許取得後、申請書兼実績報告書を提出

  ②交付決定及び額の確定通知の受領後、請求書を提出

  ③補助金支払
 

給与水準の向上として申請の場合

  ①免許取得後、申請書兼実績報告書、R4及びR5の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」、R6の「従業員への賃上げ計画の表明書」を提出
 
  ②交付決定通知を受領後、令和7年2月28日までに、R6の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を添付して事業実績を提出
 
  ③額の確定通知の受領後、請求書を提出
 
  ④補助金支払

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