県では、災害時における応急復旧活動や物資の供給等について、民間企業や業界団体などと協定を締結し、迅速かつ的確な災害対応が可能となる体制の構築に取り組んでいます。
 この度、秋田弁護士会と「災害発生時における法律相談業務に関する協定」を締結しましたので、その概要をお知らせします。 

240326弁護士会締結式
   秋田弁護士会 嵯峨会長(右)と佐竹知事(左)

 

(1)協定の名称

 「災害発生時における法律相談業務に関する協定」

(2)協定締結日

 令和6年3月26日 火曜日

(3)協定締結の相手方

 秋田弁護士会

(4)協定の内容

【秋田弁護士会の役割】
 ・災害時における法律無料相談会の実施

【県の役割】
 ・相談会会場の確保
 ・住民に対する相談会開催の周知

(5)期待される効果

・大規模災害発生後の混乱した状況下においても、法律相談会の開催が必要となった場合に迅速かつ円滑な対応が可能となる。
・必要に応じて速やかに法律相談会を実施することにより、法的な課題の解決が促進され、被災者の不安解消と円滑な生活再建が可能となる。

※協定の詳しい内容は、ダウンロードファイルをご覧ください。

ダウンロード

 災害発生時における法律相談業務に関する協定書(秋田県・秋田弁護士会) [158KB]

  

 

○ 災害発生時、県が電力の供給を目的に三菱自動車工業株式会社に電動車
両等の貸与を要請する。
○ 三菱自動車工業株式会社は、県から要請を受けたときは、秋田三菱自動
車販売株式会社と調整の上、電動車両等の優先的な貸与に努める。
○ また、県、三菱自動車工業株式会社及び秋田三菱自動車販売株式会社(以下「3者」という。)は、平時においても電動車両の災害時における有用性を広く県民に周知し、その理解醸成に努める。