公共事業箇所評価の概要

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　　公共事業箇所評価は、「知事が行う政策等の評価に関する実施計画」の規定に基づき、次の３つの評価区分により実施されております。　

　ただし、次の各号のいずれかに該当する事業箇所を除く。
　　一　災害復旧事業及び災害復旧に関連する事業箇所
　　二　道路、河川等の施設の維持修繕に係る事業箇所

※１　評価区分をクリックすると、目的、対象、評価方法等の概要が表示されます。なお、詳細については「秋田県政策等の評価に関する条例に基づく実施計画」をご覧ください。（総合政策課ホームページ参照）
※２　評価の体系図については　下記のファイルを参照してください。

　１ 　新規箇所評価

（１）目的

  • 公共事業新規箇所評価は、県が新たに実施しようとする公共事業の必要性や効率性等の観点から箇所毎に行い、事業の着手等の判断を行うために有用な情報を得ることを目的として実施しています。

（２）新規箇所評価の対象

  • 県が新たに実施しようとする公共事業（農林水産部及び建設部が所管する国庫補助事業及び県単独事業）のうち、総事業費が２億円以上の事業箇所であって、当該年度補正予算及び翌年度当初予算に予算計上しようとするものを対象としています。
    ただし、新規箇所評価を行い事業に着手した後、他の事業に移行しようとする事業箇所で、当初段階からの新たな総事業費の増額が３割以内の事業箇所は評価の対象としていません。

（３）評価方法

  • それぞれの事業の特性に応じて、事業の「必要性」、「緊急性」、「有効性」、「効率性」及び「熟度」の５つの観点から、評価項目（１００点満点）を定めるほか、社会経済情勢の変化等を踏まえ、総合的に実施します。それを次の区分によりランク分けし、評価結果を判定します。評価に際しては、事業所管課長による１次評価の結果を基に、公共事業新規箇所選定会議で県としての方針をまとめています。そして、公共事業評価専門委員会にこれらの結果を諮問しています。
    　　　
ランク 判定内容 配点
 ランク区分
Ⅰ 優先度がかなり高い ８０点以上
Ⅱ 優先度が高い ６０点以上８０点未満
Ⅲ 優先度が低い ６０点未満

　２　継続箇所評価

（１）目的

  • 公共事業継続箇所評価は、継続して実施している公共事業の必要性や効率性等の観点から箇所毎に行い、翌年度の事業継続、中止等の判断を行うための有用な情報を得ることを目的として実施しています。
    ※公共事業再評価は、平成１０年度から実施しています。

（２）継続評価の対象

  • 県が継続して実施している公共事業のうち、農林水産省、林野庁、水産庁及び国土交通省が所管する国庫補助事業並びに総事業費が５億円以上の県単独事業で、次の各号に該当する事業箇所を対象として実施しています。
    また、増額が３割以上の事業箇所及び社会経済情勢の急激な変化、技術革新等により見直しの必要性が生じた箇所は、事象が生じた年度に評価しています。
    1. 農林水産省所管事業
      • 採択後６年継続（６年目）及び継続箇所評価後６年継続（６年目）した事業箇所
    2. 林野庁所管事業
      • 採択後６年継続（６年目）及び継続箇所評価後１１年継続（１１年目）した事業箇所
    3. 水産庁所管事業
      • 採択後６年継続（６年目）及び継続箇所評価後６年継続（６年目）した事業箇所
      • 海岸事業で、採択後１１年間継続（１１年目）した事業箇所
    4. 国土交通省所管事業
      • 採択後５年継続（５年目）及び継続箇所評価実施後５年継続（５年目）した事業箇所
    5. 県単独事業
      • 着手後５年目及び継続箇所評価後５年目の事業箇所

（３）評価方法

  • それぞれの事業の特性に応じて、事業の「必要性」、「緊急性」、「有効性」、「効率性」及び「熟度」の５つの観点から、評価項目を定めるほか、社会経済情勢の変化等を踏まえ、総合的に実施します。
    それを次の区分によりランク分けし、評価結果を判定します。
    そして、公共事業評価専門委員会にこれらの結果を諮問しています。
ランク区分
ランク 判定内容 配点
Ⅰ 優先度がかなり高い ８０点以上
Ⅱ 優先度が高い ６０点以上８０点未満
Ⅲ 優先度が低い ６０点未満

　３　終了箇所評価

（１）目的

  • 公共事業終了箇所評価は、県が実施した公共事業の有効性等の観点から箇所毎に行い、適切な維持管理や利活用の検討及び同種事業の計画・調査等に反映するための有用な情報を得ることを目的として実施しています。

（２）終了箇所評価の対象　　　

  • 県が実施した公共事業のうち、総事業費が１０億円以上で、事業が終了した日から２年を経過した日の属する年度が当該年度であるものを対象としています。

（３）評価方法

  • 次の２つの表により、各観点から点数を付け、それをランク分けし、評価結果を判定します。そして、公共事業評価専門委員会にこれらの結果を諮問しています。
各評価項目の判定基準
観点 評価項目   判定基準 配点 各観点の評価結果
ア、有効性 一、住民満足度の状況 ａ 住民満足度等を的確に把握しており、満足度も高い ２点
  1. 有効性は高い（４点）
  2. 有効性はある（１～３点）
  3. 有効性は低い（０点）
ｂ 住民満足度等を把握しているが、手法が的確でない又は満足度等が高くない １点
ｃ 住民満足度等を把握していない ０点
二、事業目標の達成状況 ａ 目標値に対する達成率が１００％以上 ２点
ｂ 目標値に対する達成率が８０％以上１００％未満 １点
ｃ 目標値に対する達成率が８０％未満 ０点
イ、効率性 一、事業の経済性の妥当性 費用便益比 ａ B/Cが国庫補助採択基準がある場合はそれ以上、その他の場合は１．０以上となっている ２点
  1. 効率性は高い（２点）
  2. 効率性はある（１点）
  3. 効率性は低い（０点）
     
ｃ B/Cが１．０未満 ０点
コスト縮減の状況（費用便益比が算定できない場合） ａ 当初と比較して最終コスト縮減率が20％ 以上 ２点
ｂ 当初と比較して最終コスト縮減率が20％ 未満 １点
ｃ 当初と比較して最終コスト縮減がなし ０点
評価結果 判定基準
総合評価の判定基準
Ａ（妥当性が高い） 全ての観点の評価結果が「Ａ」判定の場合
Ｂ（概ね妥当である） 総合評価結果が「Ａ」又は「Ｃ」以外の場合
Ｃ（妥当性が低い） 全ての観点の評価結果が「Ｃ」判定の場合