昭和58年5月26日に発生した”日本海中部地震”や、平成23年3月11日に宮城県で震度7を観測した”東日本大震災”等の大規模地震により、国内のインフラ施設や公共建築物は甚大な被害を受けてきました。

 本県建設部においては、これらの大規模地震が発生した場合においても、インフラ施設や公共建築物の被害を未然に防ぐ、もしくは、被害が発生した場合であっても復旧を容易に行うことができるよう、国が監修する示方書やガイドライン等に基づき、地震対策を実施してきました。

 今回、これまで当部が実施してきた様々な地震対策への取組について、その一部を別添の資料のとおり紹介します。

 

添付資料