土地取引の届出制度

2021年03月01日 | コンテンツ番号 591

 

一定面積以上の土地取引には届出が必要です

 一定面積以上の土地取引の契約をしたときは、国土利用計画法により土地の権利取得者(買主)は知事に届出をする必要があります。(事後届出制)

一定面積とは(届出の必要な面積)

届出面積一覧
市街化区域 ※1)

区域について

2,000m2以上
市街化区域以外の都市計画区域 ※1) 5,000m2以上
都市計画区域以外の区域 (山林など) 10,000m2以上

※1) 次の面積に該当する場合は、この届出とは別に契約前売主から届出が必要となります。

  • 市街化区域 5,000m2以上       
  • 市街化区域以外の都市計画区域 10,000m2以上
    公有地の拡大の推進に関する法律による届出詳しくはこちら

 届出の必要な取引

  • 売買
  • 売買予約
  • 共有持分の譲渡
  • 営業譲渡
  • 譲渡担保
  • 代物弁済
  • 代物弁済予約
  • 交換
  • 形成権の譲渡
  • 信託受益権の譲渡 等

届出の適用除外

  • 農地法第3条の許可を要する場合   
  • 商法、破産法、会社更正法等において裁判所の許可を得て行われる場合   
  • 当事者の一方又は双方が国、地方公共団体、政令で定める法人等である場合 など

届出者

事後届出制においては、届出者は、土地の取得者(買主、購入者)です。

 提出期限・提出先

  • 提出期限:売買等の契約を締結した日から2週間以内
    登記の日ではなく、契約を締結した日からとなります。ご注意ください。
     例:4月1日(木)契約締結 → 4月14日(水)届出期限
    ※期限内に届出をしなかったり、偽りの届出をすると懲役又は罰金に処せられることがあります。
  • 提出先:取得した土地の所在する市町村の市役所、町村役場
    ※各市町村の窓口は、本ページ下部からダウンロードできます。

 なお、届出審査は、本来市町村を経由して県が行うこところ、「市町村への権限移譲の推進に関する条例」により、市町村長の権限で届出審査を行います。
 このため、届出書のあて先は「秋田県知事」ではなく、「各市町村長」となります
 ※平成31年4月までに全25市町村への権限移譲を完了しております。 

届出内容(主なもの)

  • 契約者の住所・氏名
  • 契約(予約を含む)締結年月日
  • 土地の所在、地目及び面積
  • 土地取得後の利用目的
  • 契約した土地の価格

提出書類、図面

※届出書様式について、法改正により令和3年1月1日より押印不要となりました。 これまでの様式(押印箇所が削除されていないもの)につきましても、押印不要でそのままご利用いただけます。なお、様式の新旧を問わず、押印済の届出書でも受け付けいたします。

審査について

 県(権限移譲後は市町村)は、届出された土地の利用目的が土地利用に関する計画(公表されているもの)に適合するか審査します。
 適合しない場合は、利用目的の変更を勧告することがあります。

土地取引に関する詳細 

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