届出、指定等の権限移譲について
2020年01月20日 | コンテンツ番号 1281
「市町村への権限移譲の推進に関する条例」及び「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」に基づき、下の表の○印の事務（届出等の提出先）が県から市町村へ移譲されています。
また、様式については、下の関連情報にある各ページをご参照ください。
| 市町村 | 開始時期 | 老人居宅 生活支援事業 |
有料老人ホーム | 指定居宅 サービス事業者 |
|---|---|---|---|---|
| 藤里町 | 平成１７年 ４月１日～ |
○ | － | － |
| 秋田市 | 平成１７年 ４月１日～ |
○※ | ○ | ○※ |
| 羽後町 | 平成１７年 １０月１日～ |
○ | － | ○ |
| 横手市 | 平成１８年 ４月１日～ |
○ | － | ○ |
| 北秋田市 | 平成１８年 ４月１日～ |
○ | － | ○ |
| 鹿角市 | 平成２２年 ４月１日～ |
○ | － | － |
| にかほ市 | 平成２３年 ４月１日～ |
○ | － | － |
| 八峰町 | 平成２３年 ４月１日～ |
○ | － | ○ |
| 八郎潟町 | 平成２３年 ４月１日～ |
○ | － | － |
| 東成瀬村 | 平成２３年 ４月１日～ |
○ | － | ○ |
| 大館市 | 平成２４年 ４月１日～ |
○ | － | － |
| 由利本荘市 | 平成２４年 ４月１日～ |
○ | － | － |
| 大仙市 | 平成２４年 ４月１日～ |
○ | － | － |
| 仙北市 | 平成２４年 ４月１日～ |
○ | － | － |
| 美郷町 | 平成２４年 ４月１日～ |
○ | － | － |
| 湯沢市 | 平成２５年 ４月１日～ |
○ | － | ○※ |
| 男鹿市 | 平成２５年 ４月１日～ |
○ | － | ○※ |
| 潟上市 | 平成２５年 ４月１日～ |
○ | － | － |
| 五城目町 | 平成２７年 ４月１日～ |
○ | － | － |
| 能代市 | 平成２８年 ４月１日～ |
○ | － | － |
| 井川町 | 平成２８年 ４月１日～ |
○ | － | － |
老人居宅生活支援事業（上記以外は地域振興局福祉環境部が提出先になります。）
- 老人居宅生活支援事業の開始の届出の受理（老人福祉法第１４条）
- 老人居宅生活支援事業の変更の届出の受理（老人福祉法第１４条の２）
- 老人居宅生活支援事業の廃止等の届出の受理（老人福祉法第１４条の３）
- 老人デイサービスセンター等の設置の届出の受理（老人福祉法第１５条第２項）
- 老人デイサービスセンター等の変更の届出の受理（老人福祉法第１５条の２第１項）
- 老人デイサービスセンター等の廃止等の届出の受理（老人福祉法第１６条第１項）
- 老人居宅生活支援事業を行うもの等からの報告の徴収等（老人福祉法第１８条第１項、対象市町村が行う当該事業に係るものを除く）
- 老人居宅生活支援事業の停止命令等（老人福祉法第１８条の２、当該市町村が行う当該事業に係るものを除く）
※秋田市は、中核市移行の平成９年から開始
有料老人ホーム
- 有料老人ホームの設置等の届出の受理（老人福祉法第２９条第１項及び第２項）
- 有料老人ホームの設置者等からの報告の徴収（老人福祉法第２９条第３項、対象中核市が設置する有料老人ホームに係るものを除く）
- 有料老人ホームの設置者等に対する改善命令（老人福祉法第２９条第４項、対象中核市が設置する有料老人ホームに係るものを除く）
指定居宅サービス事業者
- 指定居宅サービス事業者の指定（介護保険法第４１条第１項）
- 指定居宅サービス事業者の事業所の名称の変更等の届出の受理（介護保険法第７５条）
- 指定居宅サービス事業者等からの報告の徴収等（介護保険法第７６条第１項、対象市町村が行う指定居宅サービスに係るものを除く）
- 指定居宅サービス事業者の指定の取り消し（介護保険法第７７条第１項）
- 指定居宅サービス事業者の指定等の公示（介護保険法第７８条）
秋田市は、介護保険法一部改正に伴い、平成２４年４月から開始
※湯沢市は、平成２６年１０月１日より開始
※男鹿市は、平成２７年４月１日より開始
指定居宅介護支援事業者
- 指定居宅介護支援事業者の指定（介護保険法第４６条第１項）
- 指定居宅介護支援事業者の事業所の名称の変更等の届出の受理（介護保険法第８２条）
- 指定居宅介護支援事業者等からの報告の徴収等（介護保険法第８３条第１項、対象市町村が行う指定居宅介護支援に係るものを除く）
- 指定居宅介護支援事業者の指定の取消し（介護保険法第８４条第１項）
- 指定居宅介護支援事業者の指定等の公示（介護保険法第８５条）
※介護保険法一部改正に伴い、平成３０年４月から、市町村へ権限移譲