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[2016年9月14日 更新]

情報関連産業立地促進事業費補助金について

 成長産業である情報関連産業において、新規立地及び事業拡大を促進し、地元人材活用による情報関連技術者の育成と仕事づくりを図るため、賃借料等や人材育成費の一部を補助します。

1 補助対象者
 次の条件を全て満たすこと。
  ① 県内に本社を有すること。(新たな設置を含む。)
  ② 情報関連事業の売上が企業全体の売上の過半を占めること。
  ③ 中小企業であること。
   ※情報関連事業
    ・ソフトウェア業
    ・情報処理・提供サービス業
    ・インターネット付随サービス業
    ・映像情報制作・配給業

2.補助要件
 操業開始日以後1年以内に新規常用雇用者のうち情報関連技術者が次の人数以上に増加し、3年を経過するまで継続してその人数以上であること。
  ① 新たに本社を設置した場合  5人
  ② 事業拡大した場合      2人
   ※情報関連技術者
    日本標準職業分類の大分類「B専門的・技術的職業従事者」のうち、中分類「10-情報処理・通信技術者」に相当する技術者(システムコンサルタント、システム設計者、情報処理プロジェクトマネージャ、ソフトウェア作成者、システム運用管理者、通信ネットワーク技術者、その他の情報処理・通信技術者)

3.補助率・補助金の額
  ① 建物・機械設備等の賃借料*  20%(3年間)
  ② 通信回線使用料*       20%(3年間)
  ③ 新規常用雇用者の人材育成費 情報関連技術者    50万円/人・年(3年間)
                  情報関連技術者以外  25万円/人・年(1年間)
    *事業拡大の場合は、事業拡大前との差額を対象経費とします。

4.補助限度額
  年間:3,000万円
   ※①賃借料補助と②使用料補助の合計が③人材育成費補助額を超えないこと。

5.事業期間
  操業開始日から3年を経過するまで

6.提出書類
  指定申請書、事業計画書、補助金交付申請書など

7.指定申請の受付期間
  平成27年10月から平成32年3月末までで、随時受け付けます。

8.手続きの流れ
  指定申請 → 書類審査(・プレゼンテーション審査) → 指定通知 → 操業開始  → 補助金の交付申請
  → 交付決定 → 実績報告書の提出 → 審査・調査 → 補助金額の確定  → 請求 → 支払い
  ※補助金は事業終了後(1年毎に3回)に交付申請を行い、その後の精算払いとなります。

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ

産業労働部 商業貿易課 情報産業班
TEL:018-860-2245   FAX:018-860-3887   E-mail:com-tra@pref.akita.lg.jp

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