経営革新計画承認制度について

2018年04月01日 | コンテンツ番号 31184

経営革新計画承認制度

 秋田県では、県内中小企業者等が新事業活動に取り組まれる「経営革新計画※」の承認申請を受け付けています。

 ※「経営革新計画」とは、「中小企業等経営強化法」において「事業者が新事業活動を行うことによって、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています。

 経営革新計画についての相談等がありましたら、あきた企業活性化センター、お近くの商工会議所・商工会、中小企業団体中央会等までご相談ください。

経営革新計画の内容

 新たな取組によって事業活動の向上に大きく資するもので、次の4種類に該当するものが対象となります。ただし、自社にとっての新たな取り組みであれば他の事業者が採用していることでも承認の対象になりますが、既に相当程度普及しているものは対象にはなりません。

  1. 新商品の開発又は生産
  2. 新役務の開発又は提供
  3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
  4. 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
計画期間

 3年間~5年間

経営目標の指数
  1. 付加価値額の向上
    付加価値額又は1人当たり付加価値額が向上すること
    • 3年計画では9%以上、4年計画では12%以上、5年計画では15%以上の伸び率が設定されること
    • 指標は次によること※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却※1人当たり付加価値額=付加価値額/従業員数
  2. 経常利益が向上すること
    • 3年計画では3%以上、4年計画では4%以上、5年計画では5%以上の伸び率が設定されること
    • 経常利益の算出については、計画の承認を受けた中小企業者の資金調達に係る財務活動に係る費用(支払利息、新株発行費等)を含み、本業との関連性が低いもの(有価証券売却益、賃料収入等)は含まないものとする
主な支援策
  • 信用保証協会による信用保証の特例
  • 日本政策金融公庫の特別利率による融資制度
  • 高度化融資制度
  • 新事業展開資金(事業革新資金)
  • 販路開拓コーディネート事業
  • 新価値創造展
  • 特許関係料金減免制度

【平成29年度補正 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり補助金)への申請を予定している事業者の皆様へのお知らせ】

 ものづくり補助金の「データ活用型」、「一般型」、「小規模型」いずれにおいても、経営革新計画の申請又は承認を受けている場合、審査において加点されることとなっております。また、「一般型」においては、平成29年12月22日以降に新たに経営革新計画を申請し承認を受けた場合は、補助率が「1/2以内」から「2/3以内」にかさ上げされることとなっております。詳しくは「国の「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」の公募における経営革新計画の取扱いについて」をご覧ください。

 当該補助金の公募期間中は、申請が多くなることが予想されるため、経営革新計画の申請に際しましては、お早めにご相談くださるようお願いします。(県の窓口:県産業労働部地域産業振興課 企業支援班 TEL018-860-2225)

〈平成30年度秋田県支援策〉           

  • 食品事業者経営基盤強化支援事業 ※詳細については「こちら」をご覧ください。
  • 県単機械類貸与制度 ※詳細については「こちら」をご覧ください。

  (それぞれの支援策については、各支援機関に別途申請し、審査を受けることが必要です。)

経営革新計画承認までの流れ

1 事前相談

 県へ事前にご相談する前に経営革新等支援機関にご相談することをお薦めしております。経営革新等支援機関(公益財団法人あきた企業活性化センター、商工会議所、商工会等)では、経営革新計画の作成を含め、経営革新に関するアドバイスを行っていますので、お気軽にご相談ください。

 経営革新計画を作成する前に、以下の資料をご覧になり参考としてください。

 なお、県へ事前にご相談される場合は、事前相談用紙をご活用していただくなど、計画の概略が分かる資料をご準備してください。

 事業内容によっては、現地での聞き取りを実施する場合もございますので、お早めにご相談ください。

 

2 申請書の作成と準備

 経営革新計画の承認を受けるためには、秋田県所定の様式で申請書を作成する必要があります。

 申請書様式はWordとExcel様式のほかPDF版でもご用意しておりますので、以下よりお選びください。

 〇Word版

 〇PDF版

(注)申請企業様によって、各様式でページ数が増えることもあるため、ページ番号を付しておりません。ご提出いただくときに別表1から別表7までを一綴りとしてページを付していただきますようお願いします。

 申請書の書き方については、記載要領(作成上の注意事項)を参考にするほか、県又は経営革新等支援機関にご相談ください。なお、経営革新計画の承認は、融資を受けられることを保証するものではありませんので、金融機関からの融資を希望される方は、申請書の作成と並行して、金融機関に融資相談を行ってください。

 

3 県への申請手続き

 県へ申請書を提出する場合は、申請書様式第9(変更申請の場合は様式第10)及び別表1から別表7までそれぞれ正本1通と次の添付書類それぞれ写し1部を添えて県の窓口(県産業労働部地域産業振興課)まで提出してください。

  ・定款(法人の場合)、住民票(個人の場合)

  ・直近2期分の決算書(貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費および一般管理費内訳書)

    ※これらの書類がない場合は、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類

  ・その他付属資料又は会社パンフレットなど

 申請いただきました経営革新計画は、「秋田県経営革新計画審査委員会」の審査に付すこととなっております。

 申請書の受け付けは随時行っておりますが、上記審査委員会の日程調整もありますので、毎月月末締めとさせていただいております。

 このことから、申請企業様等とご相談のうえで申請書の提出期限を決めさせていただきますので、各種支援策をご希望の方で審査をお急ぎの場合は、お早めに県の窓口にご相談ください。

 

4 計画の審査、承認

 審査は、申請企業様等からプレゼンテーションによる説明、委員との質疑応答を行っていただき、基準を満たすものについて承認します。

  ※審査委員会への出席者は3名以内とし、申請企業様、経営革新等支援機関の担当者様に限ります。

 審査委員会終了後、概ね1週間以内に承認の可否について通知するほか、承認が決定された場合は承認書を交付します。

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