産地パワーアップ事業

2017年01月27日 | コンテンツ番号 21337

 産地パワーアップ事業について

 国のTPP関連対策として、平成27年度補正予算で産地パワーアップ事業が創設されました。
 本事業は、水田・畑作・野菜・果樹等の産地が地域の営農戦略として、地域協議会が定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、複合作物の産地化や意欲ある認定農業者等が実施する高収益な作物・栽培体系への転換に向けた取組を総合的に支援するものです。

  ◆ 産地パワーアップ事業の概要(国公開資料一部県加筆)

 都道府県実施方針について

 秋田県の事業実施方針は次のとおりです。
 事業を実施予定の地域協議会は、本実施方針に基づき「産地パワーアップ計画」を作成願います。
 ※ 平成29年1月10日の変更により、取組品目の追加が承認されています。

  ◆ 都道府県事業実施方針(平成29年1月10日変更承認)

 事業の実施、お問い合わせ等について

 事業に取り組むためには、各市町村の地域協議会が作成する「産地パワーアップ計画」に、取組主体として位置付けられる必要があります。
 詳細については、お住まいの市町村又は地域振興局農林部農業振興普及課へお問い合わせください。

 関連ホームページ

  ◆  農林水産省(実施要綱、実施要領等)
  ◆  基金管理団体 公益財団法人日本特産農産物協会(産地パワーアップ事業)