農福連携の推進

 

 

　農業従事者の高齢化・減少が進行する本県において、稲作からの転換を図りつつ、持続的に農業を展開するためには、多様な人材の受け入れが必要なことから、障害者の方々についても、多様な働き手として位置づけ、農業への就労を進めることが求められています。

　一方、農業には、自然環境で働くことによる身体のリハビリや、作物を育てる生きがいといった癒し効果が認められることから、農業の労働力不足の解消と障害者の健康や社会参画が進むことで、お互いにＷＩＮ－ＷＩＮの関係を構築できると考えられます。

　今後とも、農家と障害福祉サービス事業所が手を取り合い、農福連携を推進することが重要です。

 

 

農業と福祉が手を取りあう！

農福連携の現状

　平成２７年に実施したアンケートでは、障害者を雇用している（したことのある）県内の農業法人は１３％にとどまる一方で、農業に取り組む障害福祉サービス事業所は４０％に達しており、徐々に農福連携の取り組みが広がりつつあります。

　平成２７～２９年の３年間に、県内３６か所で実施したモデル実証では、実際に障害者が農業生産現場で農作業に従事してもらいました。この結果、障害者の雇用が可能と判断した農業法人は５０％に達したことから、障害者の農業就労への可能性が高まっています。

農福連携に向けた農業者と障害福祉サービス事業所の役割

　一般的に、障害福祉サービス事業所が、施設外就労で作業委託を行う場合には、農業法人等と「業務委託契約」を締結する必要があります。
　業務委託では、障害福祉サービス事業所が、障害者の作業指示や指導、管理監督を行うことから、農業者が直接、障害者の労務管理を行う必要がありません。

　農業者は、障害福祉サービス事業所のサービス管理責任者等に対して作業の指示・指導を行うことで、農福連携に係る負担が軽減されます。

農福連携の事例

 　県内で農福連携に取り組む農業法人並びに障害福祉サービス事業所は４２になります。（平成３１年３月現在、農山村振興課調べ　下表データ参照）。

　今後とも、農福連携の取り組みを強化するため、県内で取り組まれている事例について冊子にまとめました。

　さらに、これには、これまで実施したアンケート・モデル調査の結果や障害者の施設外就労に向けた雇用契約についても記載していますので、今後の農福連携の取り組みに向けてご活用ください。

 

　　【農福連携の一例】

　農福連携に取り組む農業法人・障害福祉サービス事業所の一覧（平成３１年３月　農山村振興課調べ）：

　　　　　　一覧データ　エクセル [19KB]　

　冊子のダウンロード：農福連携ガイドブック