被災者生活再建支援法の適用により支援金が申請できます(令和5年7月14日からの大雨)

2024年02月07日 | コンテンツ番号 75244

更新内容

令和6年2月7日 能代市の担当窓口を追加しました。

被災者生活再建支援制度の概要

 令和5年7月14日からの大雨により住宅に多数の被害が生じ、被災者生活再建支援法に定める自然災害に該当するものと認め、同法の適用を決定しました。

 被災者生活再建支援制度は、被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により居住する住宅が全壊する等の生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、被災者生活再建支援金を支給し、生活の再建を支援する制度です。

 申請により、被害程度に応じた基礎支援金及び住宅の再建方法に応じた加算支援金が公益財団法人都道府県センターから支給されます。

適用市町村

  • 秋田市
  • 五城目町
  • 能代市

支援金の申し込みができる世帯

1.全壊世帯、解体世帯(※1)、長期避難世帯(※2)
2.大規模半壊世帯
3.中規模半壊世帯

※1 解体世帯とは、住宅が半壊または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯をいいます。

※2 長期避難世帯とは、災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯をいいます。

支援金の支給額

  支援金の支給額は、「住宅の被害程度」、「住宅の再建方法」によって異なります。

支援金の支給額
区 分 基礎支援金①
(住宅の被害程度)

加算支援金②

(住宅の再建方法)

計 ①+②

複数世帯

(世帯の構成員が複数)

全壊世帯

解体世帯

長期避難世帯

100万円 建設・購入

200万円

300万円
補修 100万円 200万円 
賃借 50万円 150万円 
大規模半壊世帯

 50万円

建設・購入 200万円 250万円
補修 100万円 150万円 
賃借 50万円 100万円 
中規模半壊世帯  ー 建設・購入 100万円 100万円
補修 50万円 50万円 
賃借 25万円 25万円 
         

単数世帯

(世帯の構成員が単数)

全壊世帯

解体世帯

長期避難世帯

75万円 建設・購入 150万円 225万円
補修 75万円 150万円 
賃借 

37.5万円

112.5万円 
大規模半壊世帯 37.5万円 建設・購入 150万円 187.5万円
補修 75万円 112.5万円
賃借  37.5万円 75万円
中規模半壊世帯 建設・購入 75万円 75万円
補修 37.5万円 37.5万円
賃借  18.75万円 18.75万円 

 

※加算支援金のうち、住宅の再建方法が2以上に該当する場合の支援金額は、最も高いものとします。

申請期間

  • 基礎支援金・・・自然災害が発生した日から13ヶ月
  • 加算支援金・・・自然災害が発生した日から37ヶ月

申請書類

必要な添付書類
  全壊世帯 解体世帯 長期避難世帯 大規模半壊世帯 中規模半壊世帯
半壊解体世帯 敷地被害解体世帯

基礎支援金

(中規模半壊世帯の場合は加算支援金)

罹災証明書 ※3
長期避難世帯証明書          
住民票の写し
預金通帳の写し

解体証明書

または滅失登記簿謄本

  ※3    
敷地被害証明書類     ※3    
加算支援金 契約書等の写し ◯※3

※3 長期避難世帯の認定期間中、認定地域を再建先とした加算支援金の申請はできません。
 また、長期避難世帯の認定解除後に加算支援金を申請する場合、住宅の被害程度に応じて支援対象世帯となるか判断されますので、罹災証明書等の提出が併せて必要となります。

支給までの流れ

1.市町村から被災世帯へ罹災証明書の交付
2.被災者世帯が市町村窓口へ申請
3.市町村で受け付けた申請書を県へ送付
4.取りまとめた申請書を、県から公益財団法人都道府県センターへ送付
5.公益財団法人都道府県センターから被災世帯へ支援金の給付

申請先

お住まいの市町村の被災者生活再建支援制度担当窓口

 秋田市:福祉保健部 福祉総務課 地域福祉推進室(TEL:018-888-5661)

 五城目町:災害対策本部 住宅支援チーム(TEL:018-852-5131)

 能代市:総務部 総務課 防災危機管理室(TEL:0185-89-2115)