事業者としての県の取組

2022年06月01日 | コンテンツ番号 7112

事業者としての県の取組

県では、「内部の職員等からの公益通報に関する取扱要綱」を定め、通報者の保護を図りながら適切な措置を講ずることで、不正の未然防止、法令遵守の確保及び公正な県政運営を行うこととしております。

平成19年11月1日から、内部通報の窓口として、総務部総務課に加え、次の外部窓口も設置しています。

外部窓口

弁護士 髙橋 佑輔(仲小路法律事務所)

 〒010-0001
  秋田県秋田市中通二丁目2番32号 山二ビル3階
   TEL 018-836-6400
   FAX 018-836-6401 


通報できる県職員等

  1. 知事部局、議会、監査委員、人事委員会及び労働委員会(以下「県の各機関」という。) に所属する職員(会計年度任用職員を含む。)
  2. 請負その他の契約により県の各機関が所管する事業を行う事業者に使用される者
  3. 上記1.2.の職員等であった者で、退職後1年以内の者

ダウンロード