事業者としての県の取組
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事業者としての県の取組
県では、「内部の職員等からの公益通報に関する取扱要綱」を定め、通報者の保護を図りながら適切な措置を講ずることで、不正の未然防止、法令遵守の確保及び公正な県政運営を行うこととしております。
平成１９年１１月１日から、内部通報の窓口として、総務部総務課（令和５年４月から行政経営課）に加え、次の外部窓口も設置しています。
外部窓口
弁護士 髙橋 佑輔（仲小路法律事務所）
〒０１０－０００１
秋田県秋田市中通二丁目２番３２号 山二ビル３階
TEL ０１８－８３６－６４００
FAX ０１８－８３６－６４０１
通報できる県職員等
- 知事部局、議会、監査委員、人事委員会、労働委員会及び海区漁業調整員会の事務局に所属する職員（会計年度任用職員及び臨時的任用職員を含む。）
- 請負その他の契約により県の各機関が所管する事業を行う事業者に使用される者
- 上記1．2.の職員等であった者で、退職後１年以内の者