【高等教育支援室】物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用について
コンテンツ番号：70719
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当室が令和7年度に実施している次の事業については、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用していますので、お知らせします。
◯電力等価格高騰対策支援事業
電力等の価格高騰の影響を受けている公立大学法人、私立大学・短期大学及び私立専修学校の負担軽減を図るために、光熱費の高騰分に対し助成する。
〇公立大学施設設備等整備事業（電力等価格高騰対策支援分）
電力価格等の高騰下においても効率的な運営を行うため、公立大学法人が行う省エネに資する設備の整備に要する経費に対し助成する。