県内に流通する食品の安全性の確保をより一層推進し、県民の健康保護を図ることを目的に「食品衛生監視指導計画」を策定し、県内の各保健所等が監視指導等を実施しております。
 この度、令和6年度上半期(令和6年4月1日から令和6年9月30日)の実施状況がまとまりましたのでお知らせします。

  1. 食品営業施設等の監視指導状況
     営業許可を必要とする施設(飲食店、食品製造施設など)9,826施設のうち3,685施設の監視指導を行い、18施設に対し改善指導しました。また、届出施設(給食施設、乳類販売施設など)6,123施設のうち1,015施設の監視等を行いました。
     特に、大量調理施設、大規模食品販売店などの重点的に監視すべき施設1,103施設のうち575施設の監視等を実施しました。
  2. 違反食品等発見状況
     製造又は販売施設において、30,333件の食品を目視で検査し、販売温度の不備等2件の違反を確認し、販売施設等に対して指導を実施しました。
  3. 食品等の行政検査実施状況
     食品衛生法に基づく成分規格等(食品規格、微生物基準、添加物基準、残留農薬等の基準、放射性物質等)が適正かどうかの分析検査を10,113件実施し、県内産の7件について違反を発見し、製造施設等に対して指導を実施しました。
  4. 食中毒の発生状況(1月から9月末)
     食中毒事件の発生は、ありませんでした。
  5. 食肉・食鳥肉の検査及び指導状況
     食肉の安全性を確保するために、食肉衛生検査所が豚63,439頭のと畜検査を実施し、食用にできない病変部の廃棄処分など16,154頭に対し措置しました。
      また、と畜場の衛生管理について、枝肉の微生物試験のほか、外部検証を実施し、必要な指導を実施しました。
      食鳥肉に関しては、食鳥処理施設18施設のうち7施設に対し7件の監視指導を実施し、衛生指導、技術的助言などを実施しました。
  6. 情報提供及び意見交換などの実施状況
     食品衛生に関する研修会などを、111回、3,104名に対して実施しました。
     食品の安全について、食品安全に関する情報についての食品安全地域懇談会を開催するなど食品のリスクコミュニケーションの推進に努めました。