「令和3年度秋田県食品衛生監視指導計画(案)」の意見募集の結果について

2021年03月12日 | コンテンツ番号 31156

 県では、食品衛生法の規定に基づき、県内に流通する食品の安全性の確保をより一層推進し、県民の健康保護を図ることを目的として「秋田県食品衛生監視指導計画」を策定することとしております。
 このたび、「令和3年度秋田県食品衛生監視指導計画(案)」を公表し、広く意見を募集しました。
 意見募集の結果及び意見等に対する県の考え方を取りまとめましたので、お知らせします。
 御意見をお寄せいただき、ありがとうございました。

1 意見募集の期間
  令和3年2月1日(月)から令和3年3月1日(月)まで

2 意見等の状況
 ・意見書の数      1通
 ・具体的な意見の数   4件

3 主な意見と県の考え方

意見の概要
番号 意見の概要 県の考え方
 (p2)「第1 基本方針」の「2 食品関連事業者、消費者及び県の役割分担」中、食品関連事業者は、令和3年6月1日から食品営業許可制度の改正等への対応が求められます、とありますが、(p10~11)「第6 食品等事業者自らが実施する衛生管理に関する事項」の「2 食品等事業者自らが実施する衛生管理の推進」や「6 講習会の実施及び情報提供」などの項目中に、移行手続き等に混乱が生じないよう、「県が関係機関の協力を得ながら、改正される同制度等の周知や啓発の強化、並びに個別指導等に取り組むこと」等を適切な文言をもって追加すべきではないでしょうか。  「第1 基本方針」の「2 食品関連事業者、消費者及び県の役割分担」(p2)に、食品衛生法の改正内容の周知及び小規模営業者等に対するHACCPに沿った衛生管理への指導助言を行う旨、また、「第6 6 講習会の実施及び情報提供」(p11)に、関係機関の協力を得ながら、改正食品衛生法の周知や個別指導等を行う旨を追記します。
 (p11)「第6 食品等事業者自らが実施する衛生管理に関する事項」の「3 秋田県HACCP認証制度普及促進事業」中、食品製造等の業種別標準マニュアルを活用した導入促進を図る、とありますが、何の導入かがわかり難いので「個々の営業施設へのHACCPに基づく衛生管理の導入促進」等の文言を追加することとしては如何でしょうか。また、同マニュアルについて、希望する事業者等に入手し易いよう啓発や環境整備などに務めては如何でしょうか。  「第6 3 秋田県HACCP認証制度普及促進事業」に、個々の営業施設へのHACCPに沿った衛生管理の導入を支援する旨を追記します。
 また、マニュアルについては、引き続きホームページへの掲載や保健所を通じた配布等により、希望する事業者が入手し易いよう環境整備に努めます。
 (p11)「第6 食品等事業者自らが実施する衛生管理に関する事項」の「4食品関係営業育成指導事業」中、食品衛生推進員が行うHACCPに沿った衛生管理の啓発活動とありますが、食品衛生推進員にとっては従来の業務に追加される業務となるのであれば、必要な教育や知識の習得、円滑な事業活動につながるよう、支援の充実や負担軽減が図られるような対策を講じていくべきではないでしょうか。  地域の食品衛生の向上には食品衛生推進員の力が欠かせません。食品衛生推進員の円滑な事業活動に必要な支援の充実や負担軽減について検討してまいります。
 (p15)「別表1 監視指導目標」において、食品衛生法の改正施行が年度途中の6月1日であることから、年度内の目標監視回数が、旧制度と新制度の行に対応できるよう、明確に区分してわかりやすい表に修正してはいかがでしょうか。現在の表では旧制度業種と新制度業種が混在しており、冷凍食品製造業など新設業種の記載がないなど、対象施設実数に対する監視指導実施結果がわかりにくくなることが推察され、県民へのより正しい情報提供にも影響すると考えます。  従前から、許可の要不要や業種名に関わらず、事業内容や規模等による重点監視施設の分類ごとに監視回数を定めており、食品衛生法の改正前後においてもこの考え方は変わらないことから、公表した案のとおりとします。
 なお、来年度以降、対象施設の区分や業種名について検討してまいります。

   

 

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令和3年度秋田県食品衛生監視指導計画(案) [293KB]