県が、東京電力ホールディングス株式会社に対して行った損害賠償請求(第五次・第六次)の状況をお知らせします。

県では、東京電力ホールディングス株式会社福島第一及び福島第二原子力発電所事故により生じた損害の賠償を同社に請求しておりましたが、第五次及び第六次請求(平成26年度から平成30年度分等)のうち、同社の同意を得られなかった費用84,444千円について、令和4年6月22日付けで「原子力損害賠償紛争解決センター」に和解仲介手続の申立てを行いました。