福祉・介護職員処遇改善支援事業(福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金)について

2024年02月13日 | コンテンツ番号 62577

 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)に基づき、「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」により、福祉・介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を2%程度(月額平均6,000円相当)引き上げるための措置を、令和6年2月から前倒しで実施(令和6年2月~5月)するために必要な経費が補助されます。

県では、「福祉・介護職員処遇改善支援事業」として実施予定です。
申請様式やスケジュール等詳細は決まり次第お伝えします。

事業の概要(令和6年2月8日更新)

事業の概要はリーフレットをご覧ください。

 

また、現時点で厚生労働省、子ども家庭庁より公表されている事業に関連する通知等は、次の資料のとおりです。

 

お問い合わせ先

令和6年2月9日午前9時00分より、厚生労働省・子ども家庭庁コールセンターでのお問い合わせ対応が開始されました。事業概要等について、リーフレットQ&Aをご覧いただき、不明な点があれば、お問い合わせください。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部、子ども家庭庁支援局障害児支援課

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金コールセンター

電話番号:050-3733-0230

受付時間:9:00~18:00(土日含む)