「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)に基づき、「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」により、福祉・介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を2%程度(月額平均6,000円相当)引き上げるための措置を、令和6年2月から前倒しで実施(令和6年2月~5月)するために必要な経費が補助されます。
 県では、「福祉・介護職員処遇改善支援事業」として実施します。

事業の概要(令和6年2月8日更新)

事業の概要はリーフレットをご覧ください。

事業に関連する通知等は、次の資料のとおりです。

お問い合わせ先

令和6年2月9日午前9時00分より、厚生労働省・子ども家庭庁コールセンターでのお問い合わせ対応が開始されました。事業概要等について、リーフレットQ&Aをご覧いただき、不明な点があれば、お問い合わせください。

  1. 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部、子ども家庭庁支援局障害児支援課

  福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金コールセンター

  電話番号:050-3733-0230

  受付時間:9:00~18:00(土日含む)

  特例交付金の制度についてはこちら

 

 2.秋田県障害福祉課

  障害福祉サービスに係る質問票

   処遇改善計画書の記入方法等に関してはこちら

スケジュール

  1. 2月分から実際に賃金改善を実施(2月分を含む2か月分を3月に一時金で支払うことも可)
  2. 4月15日までに、県に対し処遇改善計画書を提出(=申請)
  3. 以降毎月補助金を支払い
  4. 6月以降、令和7年1月31日までに県に対し処遇改善報告書を提出

要件を満たさなかった場合は補助金を返還

秋田県版申請等様式(令和6年3月21日更新

 令和5年度秋田県福祉・介護職員処遇改善支援事業実施要網 [151KB]

 令和5年度秋田県福祉・介護職員処遇改善支援事業補助金交付要綱 [97KB]

  1.  様式1 処遇改善計画書(障害者施設・事業所) [159KB]
  2.  様式2 処遇改善計画書(障害児施設・事業所) [169KB]
  3.  様式3 処遇改善計画書(障害児施設措置費支弁施設) [168KB]

 ※指定サービスによって様式が異なりますのでご注意ください。

 その他様式は決まり次第掲載します。

計画書提出先(令和6年4月15日期限)

※対象サービスによって提出先が異なります。提出先に誤りがあると無効になる場合があります。

 障害者施設・事業所の提出先はこちら

 障害児施設・事業所の提出先はこちら

 障害児施設措置費支弁施設の提出先はこちら