福祉・介護職員処遇改善支援事業（福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金）について

コンテンツ番号：62577

更新日：

　「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年１１月２日閣議決定）に基づき、「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」により、福祉・介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を２％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための措置を、令和６年２月から前倒しで実施（令和６年２月～５月）するために必要な経費が補助されます。
　県では、「福祉・介護職員処遇改善支援事業」として実施します。

事業の概要（令和６年２月８日更新）

事業の概要はリーフレットをご覧ください。

事業に関連する通知等は、次の資料のとおりです。

お問い合わせ先

令和６年２月９日午前９時００分より、厚生労働省・子ども家庭庁コールセンターでのお問い合わせ対応が開始されました。事業概要等について、リーフレットやQ&Aをご覧いただき、不明な点があれば、お問い合わせください。

  1. 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部、子ども家庭庁支援局障害児支援課

　　福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金コールセンター

　　電話番号：050-3733-0230

　　受付時間：９：００～１８：００（土日含む）

　　特例交付金の制度についてはこちら

 

　2.秋田県障害福祉課

　　障害福祉サービスに係る質問票

 　　処遇改善計画書の記入方法等に関してはこちら

スケジュール

  1. ２月分から実際に賃金改善を実施（２月分を含む２か月分を３月に一時金で支払うことも可）
  2. ４月１５日までに、県に対し処遇改善計画書を提出（＝申請）
  3. 以降毎月補助金を支払い
  4. ６月以降、令和７年１月３１日までに県に対し処遇改善報告書を提出

要件を満たさなかった場合は補助金を返還

秋田県版申請等様式（令和６年７月２２日更新)

＊実施要綱、交付要綱を改正しました。様式４～８を追加しました。

　令和５年度秋田県福祉・介護職員処遇改善支援事業実施要網 [121KB]

　令和５年度秋田県福祉・介護職員処遇改善支援事業補助金交付要綱 [98KB]

  1. 　様式１　処遇改善計画書（障害者施設・事業所） [159KB]
  2. 　様式２　処遇改善計画書（障害児施設・事業所） [169KB]
  3. 　様式３　処遇改善計画書（障害児施設措置費支弁施設） [168KB]
  4. 　様式４　変更申請書 [131KB]
  5. 　様式５　変更届出書（障害者施設・事業所） [16KB]
  6. 　様式６　特別な事情に係る届出書（障害者施設・事業所） [23KB]
  7. 　様式７　変更届出書（障害児施設・事業所） [21KB]
  8. 　様式８　特別な事情に係る届出書（障害児施設・事業所） [29KB]

　※指定サービスによって様式が異なりますのでご注意ください。

　その他様式は決まり次第掲載します。

計画書提出先（令和６年４月１５日期限）

※対象サービスによって提出先が異なります。提出先に誤りがあると無効になる場合があります。

　障害者施設・事業所の提出先はこちら

　障害児施設・事業所の提出先はこちら

　障害児施設措置費支弁施設の提出先はこちら