福祉・介護職員処遇改善支援事業について

2022年12月15日 | コンテンツ番号 62577

　「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）に基づき、「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」により、福祉・介護職員を対象（※）に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための措置を、令和４年２月から前倒しで実施（令和４年２月～９月）するために必要な経費が補助されます。
※他の職員の処遇改善にこの補助金を充てることができるよう柔軟な運用が認められます。

県では、「福祉・介護職員処遇改善支援事業」として実施予定です。
対象となる場合は、申請に先立ち、報告書の提出を行う必要がありますので、以下の内容をご確認ください。※令和４年１２月１５日、実績報告書様式に県調査票を追加したほか、記入例を追加しました。

事業の概要（令和４年５月２０日更新）

事業の概要はリーフレットをご覧ください。

 

また、事業に関連する通知等は、次の資料のとおりです。

 

対象事業所・施設

  • 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)を算定する障害福祉サービス施設・事業所等
    ※就労定着支援、自立生活援助、地域相談支援、計画相談支援及び障害児相談支援については、本事業の対象外です。

  • ＜主な要件＞
    ◆賃金改善実施期間は、原則、令和４年２月から９月までの期間です。
    ◆令和４年２月サービス提供分から福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)を取得していることが必要です。
    ◆施設・事業所において、福祉・介護職員以外の職員を改善の対象に加えることも可能です。
    ◆原則として、令和４年２月分から賃金改善を実施する必要がありますが、就業規則等の改正が間に合わない場合は、令和４年３月分とまとめて２月分の賃金改善を行うこともできます。
    ◆交付金の全額を賃金改善に充て、かつ、賃金改善の合計額の３分の２以上をベースアップ等に充てることが必要です。
    ◆令和４年４月以降に新規開設する事業所については、その他の要件を満たす場合には、本事業の対象となります。（Q&A　問20参照）

スケジュール（令和４年７月１日更新）

  1. ２月分から実際に賃金改善を実施（２月分を含む２か月分を３月に一時金で支払うことも可）
  2. 賃金改善を開始した月（２・３月）中に、県に対し、賃金改善を実施した旨を記載した用紙（福祉・介護職員処遇改善報告様式 [18KB]）を提出
  3. ４月15日までに、県に対し、処遇改善計画書を提出（＝申請）
  4. ２～４月分の補助金は、まとめて６月に支払い
  5. 以降毎月補助金を支払い、９月分は１１月に支払い
  6. １１月以降、令和５年１月31日までに、県に対し、処遇改善実績報告書を提出
  7. 要件を満たさなかった場合は補助金を返還
    振込日等
    サービス月 2～4月  5月 6月 7月 8月 9月 予備 予備
    支払月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月
    国保連合会がサービス事業所等に、支払額通知書及び支払額内訳書を送付（伝送または郵送） 6/24 7/25 8/25 9/26 10/25 11/25 12/23 1/26
    国保連合会がサービス事業所等の指定銀行・口座番号に振込を実施 6/29 7/28 8/30 9/29 10/28 11/29 12/27 1/30

申請等様式（令和４年12月15日更新）

※指定権者が県内市町村であっても、当事業の関係資料は、県に提出する必要があります。申請書等はメールで提出ください。（Shoufuku@pref.akita.lg.jp）

  1. 福祉・介護職員処遇改善報告様式（賃上げ開始の報告様式）
    【提出期限】。（Q&A 問18参照）
    ○原則として令和４年２月末日まで
    ○ 令和４年３月分とまとめて同年２月分の賃金改善分の支給を行う場合は、同年３月末日まで
    ○やむを得ない事情により、令和４年２月分から賃金改善を行っているにもかかわらず未報告であった場合には、処遇改善計画書の提出時（令和４年は、４月15日）に併せて報告を行うこと

  2. 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金計画書 [122KB]（交付金別紙様式２－１、２－２）
    【提出期限】令和４年４月１５日（金）

    令和４年12月15日追加
  3. 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金実績報告書 [245KB]
    （交付金別紙様式３－１、３－２、県人員調査票）
    （記入例）福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金実績報告書 [253KB]

    【提出期限】令和５年１月３１日（火）

    ○秋田県では、実績報告書の提出に当たり、一人当たりの賃金改善額を調査するための人員調査を行います。報告書提出の際は、同様式内の県人員調査シートに職員数をご記入いただきますようお願いします。（記入例をご参照ください）
    ○月遅れ請求等により最終的に交付額が確定するのは1月中旬となります。県より別途確定額をお知らせいたしますので、提出に先立ち、記入例をご覧の上、申請書作成の準備を進めてください。
    ○実績報告書の提出はメール（Shoufuku@pref.akita.lg.jp）にてお願いします。

  4. 特別事情届出書 [24KB]（別紙様式４）
    ○事業の継続を図るために職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合に提出
    ○詳細は実施要項７その他（６）参照

  5. 県への変更の届出
    ○一括申請を行う障害福祉サービス事業所等において関係する施設・事業所に廃止等の変更があった場合は交付金別紙様式２－１、２－２を提出するなど
    ○その他要件については実施要項を参照

 

お問い合わせ先

事業概要等について、リーフレットやQ&A 、Q&Avol.2及びQ&Avol.3をご覧いただき、不明な点があれば、県障害福祉課まで、お問合せください。なお、ご質問については、効率性・正確性の観点から電話ではなく、質問票をメール（Shoufuku@pref.akita.lg.jp）でお送りくださいますようお願いいたします。