【重要】令和3年度補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額の報告について

2022年07月15日 | コンテンツ番号 61348

令和3年度に次の補助金を受けられた医療機関等の皆さまへ

【報告対象の補助金】
・感染症外来協力医療機関等設備整備事業
・新型インフルエンザ等患者入院医療機関設備整備事業
・感染症検査機関等設備整備事業
・医療従事者宿泊施設確保支援事業
・新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業
・新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関病床確保支援事業


 

 感染症対策の推進について、日頃から格別な御協力をいただき感謝申し上げます。
 さて、令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)交付要綱 [44KB]に基づき、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の確定申告により交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(0円の場合を含む。)、別添様式にて令和5年3月31日まで提出くださるようお願いします。
 なお、確定申告時期等の理由で期限まで間に合わない場合、個別にご相談ください。

  

  • 令和3年度補助事業の完了後、補助金に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税」という。)の確定申告により補助金に係る消費税の仕入控除税額が確定した場合は、様式「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」により仕入控除税額を報告し、その額を県に返還する必要があります。返還額が0円の場合も必ず報告が必要です。下の表で御確認ください。

  • なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の支部(又は支社、支所等)であって、自ら消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税の申告を行っている場合は、本部等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告してください。

 

返還の有無と報告書の添付書類について

※どの区分に該当するのかは、税理士等にご確認ください。
 返還 区分 報告書の添付書類
なし ①消費税の申告義務がない

 添付書類は不要ですが、返還額がない理由を報告様式内に記載してください。

【記載例】
●●●のため、補助金係る消費税及び地方消費税の仕入控除額がない。

②補助対象経費が人件費等(委託による人件費は課税仕入)の非課税仕入のみ
③公益法人等(消費税法別表第三に掲げる法人)であり特定収入割合が5%超

・特定収入の割合を確認できる資料
(特定収入割合の計算表等)

④簡易課税方式で申告している ・課税期間分の「確定申告書」の写し
⑤補助対象経費に係る消費税等を個別対応方式において「非課税売上のみに要するもの」として計上

・課税期間分の「確定申告書」の写し
・「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・返還額の算出資料(返還額算出シート等)

あり ⑥上記①~⑤以外

報告様式

様式第5号(報告書)及び入力用シート [25KB]
 ※先に「入力用シート」にご入力ください。
・各区分ごとに必要な添付書類 ※上の表を参照

報告期限: 令和5年3月31日まで

 

報告先(郵送)・問い合わせ先

〒010-8570 秋田市山王四丁目1番1 秋田県保健・疾病対策課 健康危機管理班 宛
TEL : 018-860-1427   FAX : 018-860-3821   E-MAIL : hoken@pref.akita.lg.jp

補助金により整備した備品等の取扱について

 一定期間は、目的外の使用、譲渡、貸付、廃棄等、自由に処分することができません。処分する場合には、厚生労働省の承認を事前に得る必要があります。処分を検討する際は、必ず県の担当にお問い合わせください。