行政手続における押印等の見直しについて

見直しの趣旨

県の行政手続について、オンラインによる申請・届出等の導入を拡大し、県民の利便性向上や行政運営の効率化を図るため、押印等の見直しを行っています。

見直しの内容

１　押印の見直し

• 県独自に押印を求めている手続は1,945あり、このうち1,772手続（91.1％）について、令和３年４月１日から押印を廃止しました。
• 併せて、法令等を根拠に押印を求めている手続についても、国から示されたガイドライン等に基づき、1,200手続の押印を廃止し、国からガイドライン等が示されていない手続については、国の方針を踏まえ、順次対応しています。
• 令和５年９月30日現在、見直しを実施した手続は、県独自に押印を求めている手続が1,789／1,945（92.0％）、法令等を根拠に押印を求めている手続が1,852／1,895（97.7％）となっています。
• 押印を廃止した手続については、各行政手続を所管する担当課等から、「美の国あきたネット」への掲載等を通じて、県民の皆様にお知らせします。

２　書面・対面規制の見直し

• 押印の見直しに加え、今後書面や対面を求めている手続の見直しを行うことにより、オンライン化を推進し、県民や事業者の更なる利便性の向上を図ります。
• オンライン化は準備が整ったものから順次導入していき、オンラインによる申請等が可能となった手続については、各行政手続を所管する担当課等から、「美の国あきたネット」への掲載等を通じて、県民の皆様にお知らせします。
• なお、令和４年３月に策定した「行政改革の取組方針（令和４～７年度）」では、令和７年度までに「書面・対面による手続の見直し割合（見直し手続数／法令等による存続を除く手続数）」を100％とすることを目標として掲げており、令和５年９月30日現在の見直し割合は、書面を求めている手続が75.1％、対面を求めている手続が75.9％となっています。