政治資金収支報告書について
2020年12月14日 | コンテンツ番号 54514
政治団体は、政治資金規正法第12条第１項の規定に基づき、毎年12月31日現在でその年の収入及び支出を記載した収支報告書を選挙管理委員会に提出する必要があります。
収支報告書の様式や記載要領を掲載しますので、提出期限までにご提出ください。なお、県選挙管理委員会では、令和４年分提出用の用紙及び記載要領を令和４年12月下旬に全ての政治団体に対して送付しております。
１ 提出期限
令和４年分の提出期限は次のとおりです。
- 国会議員関係政治団体以外：令和５年３月31日(金)まで
- 国会議員関係政治団体：令和５年５月31日(水)まで
２ 提出先
〒010-8570
秋田市山王四丁目１－１
秋田県選挙管理委員会（企画振興部市町村課内） 宛
３ 提出の際の留意事項
- 様式（その１）から（その20）のうち、金額合計が０円となる様式や自らの団体に該当しない様式は提出する必要はありません。ただし、令和３年分の収入・支出とも無かった場合でも、（その１）（その２）（その17）（その20）は必ず作成し、提出してください。
- 収支報告書に添付が必要な書類は、支出に関わる領収書の写しです。国会議員関係政治団体は１件当たり１万円超の支出、それ以外の政治団体は １件当たり５万円以上の支出に関わるものです（詳細は「政治資金収支報告書記載要領」の15ページをご覧ください。）。
- 領収書の写しが添付できない場合は、「第15号様式（領収書を徴し難かった支出の明細書)」又は「第16号様式（振込明細書に係る支出目的書）」（ただし、余白に支出の目的を記載した振込明細書の写しを添付している場合は必要ありません）及び振込明細書の写ししてください。
- 提出部数は、総務大臣所管団体（活動区域が秋田県を含む２県以上にまたがる団体）は２部、それ以外の団体は１部となります。
- 様式（その１）に記載する、政治団体の名称、主たる事務所の所在地、代表者及び会計責任者等が変更になった場合で、政治団体の「届出事項の異動届」が未提出の場合は速やかに提出してください（現状の登録事項が不明な政治団体は、秋田県選挙管理委員会事務局までお問い合わせください。)。
- 政治団体を解散する場合でも、解散する年までの分の収支報告書を提出していただく必要があります。例えば、令和４年１月31日に解散した場合も令和４年分の収支報告書の提出が必要となります。
- 収支報告書を郵送で提出する場合で、 秋田県選挙管理委員会の受理印を押印した表紙ページ写しの送付を希望する場合は、84円切手を貼付した返信用封筒を同封してください。