国(国土交通省)では、平成22年3月1日から「下請債権保全支援事業」を開始しています。
 本事業は、下請建設企業又は資材業者の方が元請建設企業に対して有する債権(手形を含む。)について、ファクタリング会社が支払保証を行うことにより、下請建設企業等の債権保全を支援するものです。
 また、平成23年6月1日から、東日本大震災の被災地域における下請建設企業等の方の債権保全に加えて、資金調達の円滑化を図るため、被災地域において債権の買取を実施しています。
 さらに、平成24年1月16日から、被災地域における建設機械の調達の円滑化を図るため、建設機械の割賦販売・リース・レンタルに係る債権を保証対象に追加しています。
 詳しくは国土交通省ホームページをご参照ください。