宗教法人に係る各種届出等について

2019年02月01日 | コンテンツ番号 37668

宗教法人の各種手続き(お知らせを含む)については、次のとおりです。

なお、各種手続きで御来庁の際には、お手数ですが事前に御連絡くださいますようお願いします。

(秋田県以外が所管する宗教法人については、各所轄庁の窓口へお問い合わせください。)

1    登記に関する届出

 宗教法人は、代表役員などの登記事項に変更があった場合、宗教法人法の規定に基づき、2週間以内に変更の登記をし、遅滞なく、登記事項変更登記完了届に登記事項証明書を添えて提出してください。

 なお、変更の登記や届出を怠った場合、宗教法人の代表役員、その代務者、仮代表役員又は清算人は、裁判所から10万円以下の過料に処されることがあります。

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2    事務所備付け書類の写しの提出

 宗教法人は、宗教法人法の規定に基づき、毎会計年度終了後4ヶ月以内に次の事務所備付け書類の一部の写しを所轄庁に提出しなければなりません。
 内容に変更がない場合であっても、会計年度終了ごとに「表紙(様式1)」に添付して提出してください。

  1. 役員名簿(全ての法人が提出)
  2. 財産目録(全ての法人が提出)
  3. 収支計算書 (ただし、次の①~③のすべてに該当する場合は提出不要:①収益事業を行っていない、②年収が8千万円以内である、③収支計算書を作成していない)
  4. 貸借対照表(作成している場合のみ提出)
  5. 境内建物に関する書類 (財産目録に記載されていない境内建物がある場合のみ提出)
  6. 事業に関する書類 (公益事業や収益事業を行っている場合のみ提出)

 ダウンロードの様式はあくまでも参考例であり、別様式で作成している場合でも、提出書類の内容を備えていれば作成し直す必要はありません。

 なお、事務所備付け書類の一部の写しの提出を怠った場合、宗教法人の代表役員、その代務者、仮代表役員又は清算人は、裁判所から10万円以下の過料に処されることがあります。

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3    宗教法人の規則変更について

 宗教法人が規則を変更するためには、宗教法人法の規定により、知事の認証が必要となります。

 ダウンロードに掲載している書類を添付のうえ、規則の変更認証に係る申請書を提出してください。

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4    境内地及び境内建物の証明について

 宗教法人が取得した土地又は建物において、その土地又は建物が宗教法人法第3条に規定される宗教の用に供するための境内地又は境内建物であることを証明するものです。 証明を希望する場合は、次の様式により申請してください。

 また、証明にあたっては、原則、現地調査を実施します。

 なお、申請には次の手数料が必要となりますので、秋田県収入証紙により納付してください。

 〇境内地及び境内建物証明 ・・・ 3,000円(1申請あたり)

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5    宗教法人の規則認証書、認証した旨を附記した規則の再交付について

 宗教法人の規則認証書や所轄庁が認証した旨を附記した規則の再交付を希望する場合は、次の様式により申請してください。

 なお、申請には次の手数料が必要となりますので、秋田県収入証紙により納付してください。

 〇規則認証書の再交付 ・・・ 500円(1申請あたり)

 〇認証した旨を附記した規則等の再交付 ・・・ 2,000円(1申請あたり)

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6    宗教法人の設立及び合併・解散について

 宗教法人を新たに設立したり合併・解散をするためには、知事の認証を受けることが必要となります。宗教法人の設立及び合併・解散の認証を受けるには様々な要件がありますので、検討されている場合は、県民生活課までお問い合わせください。

 7    宗教法人名簿について

 秋田県が所管する宗教法人の名簿です。  

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 本ページに掲載されている「秋田県宗教法人名簿」はオープンデータです。
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8 宗教法人に関するお知らせ

(1)マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について

・文化庁宗務課から標記について協力依頼がありました。つきましては、秋田県所轄の各宗教法人におかれましても、専従する職員等に対するマイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進の呼びかけについて、ご協力くださいますようお願いいたします。  

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