災害援護資金貸付金制度の概要

2019年11月22日 | コンテンツ番号 27860

災害援護資金貸付金制度の概要

　災害救助法が適用となった災害により、住居や家財に被害を受けた場合に、市町村が一定所得以下の世帯の方に対し、貸付限度額の範囲内において、当面の生活の立直しに資するため貸付を行うものです。

実施主体

　各市町村

貸付の申込みができる方

１．世帯主が１か月以上の負傷を負った場合
２．家財が３分の１以上の損害を受けた場合
３．住居の半壊の被害を受けた場合
４．住居が全壊の被害を受けた場合
５．住居の全体が滅失もしくは流出した場合

所得制限

　世帯の所得の合算額が次に掲げる金額未満であること

・世帯人員が１人の場合
　市町村民税における前年の総所得金額：２２０万円
・世帯人員が２人の場合
　市町村民税における前年の総所得金額：４３０万円
・世帯人員が３人の場合
　市町村民税における前年の総所得金額：６２０万円
・世帯人員が４人の場合
　市町村民税における前年の総所得金額：７３０万円
・世帯人員が５人以上の場合
　１人増すごとに７３０万円に３０万円を加えた額

ただし、その世帯の住居が滅失した場合にあっては、１，２７０万円となります。

貸付限度額

世帯主が１か月以上の負傷を負った場合

・世帯主の１か月以上の負傷のみの場合
　貸付限度額：１５０万円
・家財が３分の１以上の損害を受けた場合
　貸付限度額：２５０万円
・住居が半壊の被害を受けた場合
　貸付限度額：２７０万円
・住居が全壊の被害を受けた場合
　貸付限度額：３５０万円

世帯主が１か月以上の負傷を負っていない場合

・家財が３分の１以上の損害を受けた場合
　貸付限度額：１５０万円
・住居が半壊の被害を受けた場合
　貸付限度額：１７０万円
・住居が全壊の被害を受けた場合
　貸付限度額：２５０万円
・住居の全体が滅失もしくは流出した場合
　貸付限度額：３５０万円

利率

年３％以内で市町村が条例で定める率（据置期間中は無利子）

据置期間

３年

償還期間

１０年（据置期間を含む）

償還方法

年賦、半年賦又は月賦（元利均等償還による）

※市町村が定める条例により異なる

申請先

市町村の災害援護資金担当窓口まで申請してください。