都市再生街区基本調査について
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都市再生街区基本調査とは？
都市部では土地の権利関係が複雑なため地籍調査が遅れています。このような都市部の地籍整備の状況を改善し、都市開発事業や公共事業の円滑化・迅速化及び安心のできる土地取引の基盤づくりを、進めていくことが重要です。
そのため、国土交通省が全国のＤＩＤ（人口集中地区）のうち地籍調査が未了の地域を対象として、地籍調査のための基礎的調査を平成１６年～１８年度の３ヵ年で実施しました。
秋田県の対象地域
秋田県では８市が調査対象となっております。
| 対象市町村 | 調査面積 |
|---|---|
| 秋田市 | ４５．６７km2 |
| 由利本荘市（旧本荘市） | ４．１８km2 |
| 横手市 | ３．２６km2 |
| 湯沢市 | ２．６４km2 |
| 能代市 | ３．１６km2 |
| 大館市 | ６．９６km2 |
| 大仙市（旧大曲市） | ４．５３km2 |
| 北秋田市（旧鷹巣町） | １．３５km2 |
| 鹿角市 | 地籍調査済み |
| にかほ市（旧象潟町） | 地籍調査済み |
- ＤＩＤ：人口密度が1km2当たり４０００人以上の地域が互いに隣接して、その人口が５０００人以上となる地域
- 街区：道路・鉄道や河川・水路などによって区画された土地（本調査では、角の点が原則４点以上とれる道路などで囲まれた範囲）
調査の方法・作業工程
街区の官民境界等に関する資料の収集と現地調査
市町村、県、国等が保有している道路台帳付図、土地境界図面等など官民境界に関する資料収集とと
もに既存の公共基準点の整備状況を把握をします。
街区基準点整備・街区点測量
- 四等三角点・公共基準点等を基準として街区基準点を測量・整備します。
※街区基準点には、国家基準点や公共基準点を基準に約５００m間隔に設置される「街区三角点」と、この街区三角点を基準に約２００m間隔に設置される「街区多角点」があります。 - 街区点基準点をもとに街区点を測量し、現況測量結果図を作成します。
※街区点は街区の角の位置を示す点
公図の数値化
登記所に備え付けの公図のうち紙ベース（アナログ）のものを数値化（ベクトルデータ化）します。
データベース化
- ２で作成した現況測量結果図と３で数値化された公図を重ね合わせ、公図上の街区の角を現況測量結果図の街区点に合わせるように公図を補正します。
- 現況測量結果図、数値化された公図等をデータベースとするシステムを構築します。
この調査のメリット
- 公図と現地との整合がわかり、今後の地籍調査推進のきっかけとなります。
- 紙ベースでなはなく、数値データとして管理することにより、極めて正確な位置情報を取得でき、ＧＩＳのベースとなります。
- 高密度に街区基準点が設置されるため、今後の公共事業や都市開発事業の測量作業が省力化されます。
また、世界測地系に基づく街区基準点・街区点が整備され、これらを活用して公共事業や民間事業における測量が行われると、これに関する登記所の地図の位置情報を含め統一された座標で表されることになります。 - 標高情報も高密度に整備されるため、水害等の予測や防災対策に活用できます。
街区基準点の成果の閲覧
- 街区基準点の成果は、平成１９年度より市町村へ移管となっています。
- 成果（街区基準点）の位置情報の閲覧は、市町村で閲覧が可能です。