事業者に求められること

　事業者は、国民の生命、身体、財産等にかかわる法令を遵守した経営を行うことが必要であり、コンプライアンス経営を強化することは、事業者自身の社会的な信頼を高めることにもつながります。
　そのため、法の趣旨にのっとって、次の事項に留意することが求められています。

Point１

労働者からの通報を受け付ける通報窓口を設置するなど、通報処理の仕組みを整備することが必要です。

Point２

公益通報したことを理由として、解雇等の不利益な取扱いをすることは法律で禁止されています。

Point３

事業者は、公益通報に対して自らがとった是正措置等について公益通報者に通知することが求められています。