県が所有する公共施設等の多くで老朽化が進んでいますが、人口減少など社会情勢の変化や厳しい財政状況を踏まえると、現存の公共施設等すべてに対して、これまでと同様の維持・管理を継続することは困難です。

 そこで、県は、「公共施設等の総量とサービスの適正化を図りながら、将来の秋田を担う世代に大きな負担を残すことなく、できる限り良好な状態で引き継ぐこと」を目標に、「あきた公共施設等総合管理計画」を策定しました。

 今後、県では、この総合管理計画を指針として、県民のみなさまのご意見をくみ取りながら、個別施設ごとの具体的な計画づくりを進めていきます。

(令和4年3月改訂)
 数値目標、施設のユニバーサルデザイン化やPDCAサイクルの推進方針などを盛り込みました。

(令和5年3月改訂)
 脱炭素化の推進方針を追記しました。

(令和6年3月改訂)
 公共施設等総合管理計画に関する事務が、財産活用課から行政経営課に移管されたこと及び全庁的な取組体制の変更に伴い、関係個所を修正しました。

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(平成28年3月策定)

(令和4年3月改訂)

(令和5年3月改訂)

(令和6年3月改訂)

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