秋田県環境影響評価条例について

2014年05月26日 | コンテンツ番号 1078

 「秋田県環境影響評価条例」は平成13年1月4日に施行されました。条例のあらましについては次のとおりですが、詳細については、条例・条例施行規則等を御覧ください。
 なお、添付資料として「対象事業規模の一覧」、「条例手続きフロー図」や「秋田県環境影響評価技術指針(環境影響評価が適切におこなわれるようにするため必要な技術的事項を定めたもの)」を掲載しておりますので、参考としてください。

条例の概要

1 ゾーニング方式の採用

 対象事業を実施しようとする地域を自然性が高く、特に環境の保全に配慮すべき地域である「特定地域」(国立公園、国定公園など)と「一般地域」に区分し、「特定地域」における対象事業の規模要件を「一般地域」よりも引き下げています。

2 方法書手続(スコーピング手続)の導入

 事業者が調査等を開始する前の早い段階から、事業内容や地域の環境の状況に応じ、より適切かつ効率的に環境影響評価が行えるよう、事業に関する情報や調査等に関する情報を提供し、自治体や住民等から幅広い環境情報を聴取し、これらの情報を調査等の項目及び手法の選定などに反映させるための手続(スコーピング手続)を導入しています。

3 住民参加の機会の拡大

 従来の制度(秋田県環境影響評価に関する要綱)では、意見を提出できる機会は1回だけでしたが、この機会を2回に増やし、また、環境影響評価に関する意見は関係地域内に住所を有する方だけしか提出できませんでしたが、だれでも意見を提出することができるようになりました。さらに必要に応じて公聴会を開催することとしました。

4 対象事業の拡大

 従来の制度で対象としていた、ゴルフ場、レクリエーション施設(ゴルフ場、スキー場、レクリエーション施設、レクリエーション等の複合施設)、廃棄物最終処分場などに加え、道路(一般国道、県道、市町村道、農道、林道)、河川(ダム、堰、湖沼水位調節施設、放水路)、鉄道(普通鉄道、軌道)、飛行場、発電所(水力、火力、地熱)、廃棄物処理施設(焼却施設、し尿処理施設)、埋立・干拓、土地区画整理事業、流通業務団地造成事業、住宅団地造成事業、工場・事業場用地造成事業、農用地造成事業、土石採取・鉱物掘採事業、残土処分場、工場・事業場、畜産施設、下水道終末処理場の18種類の事業を対象としました。

5 評価対象の拡大

 従来の制度で評価対象としていた典型公害7要素(大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭)、自然環境5要素(地形・地質、植物、動物、景観、野外レクリエーション他)に加え、生態系や人と自然との触れ合い、廃棄物等の新たな環境要素についても評価することとしました。

6 秋田県環境影響評価審査会の設置

 環境影響評価の審査に際しては、客観性、公正性、信頼性がより求められていることから、「秋田県環境影響評価審査会」を設置することになりました。

平成24年の秋田県環境影響評価制度の見直し

1 条例の一部改正

 環境影響評価法の一部を改正する法律の施行による法対象事業に係る環境影響評価制度の見直しに鑑み、事業者に対し環境影響評価方法書等のインターネットの利用その他の方法による公表を義務付ける等の必要があることから、秋田県環境影響評価条例を改正しました。
 「秋田県環境影響評価条例の一部を改正する条例(平成25年秋田県条例第20号)」は、平成25年3月15日に公布され、平成25年4月1日から施行されました。
 改正内容は次のとおりです。

  1.  事業者は、知事及び環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する市町村長に対し環境影響評価方法書(以下「方法書」という。)を送付する際、これを要約した書類も併せて送付しなければならないこととした。(第6条関係)
  2.  事業者は、方法書を作成したときは、方法書及び方法書を要約した書類を、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならないこととする。環境影響評価準備書及び環境影響評価書においてもこれと同様とすることとした。(第7条、第15条及び第23条関係)
  3.  事業者は、方法書の縦覧期間内に、方法書の記載事項を周知させるための説明会を開催しなければならないこととし、当該説明会の開催等に係る規定を整備することとした。(第7条の2関係)
  4.  対象事業を実施している者又は対象事業を実施した者(委託に係る対象事業にあっては、その委託をしている者又はその委託をした者)は、事後調査を行ったときは、その結果を記載した報告書を、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならないこととした。(第32条関係)
  5.  秋田県環境影響評価条例(平成12年秋田県条例第137号)の規定に基づき規則を制定し、又は改廃する場合においては、その規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができることとした。(第49条関係)
  6.  その他所要の規定の整理を行うこととした。

2 技術指針の一部改定

 秋田県環境影響評価条例の一部改正等を踏まえ、秋田県環境影響評価技術指針について見直しを行い、改定しました。
 「秋田県環境影響評価技術指針の一部改定(平成25年秋田県告示第151号)」は、平成25年3月29日に公布され、平成25年4月1日から施行されました。