県民の声

受付日2018/3/1
受付番号294340
広聴形態知事への手紙
提案区分提言・要望
本文  私は今のままの県政では秋田に未来はないと考えております。
 理由といたしまして、私が高校と大学を通して多くの秋田出身の友人や知人が秋田県を去り少子高齢化が一層進んでいると感じたためです。
 私の周りの人々で秋田県の企業に就職するという道を選んだ人はごく少数となっております。実際に周りの人達に秋田で就職しない理由を聞いた結果、以下のようなことがよく挙げられました。
 そもそも秋田県の良い条件の就職先が分からない
 秋田県内の就職先を吟味する以前に、企業の選び方や調べ方への十分の知識がない状態でした。そんな状態では企業の吟味を行う余裕などなく、とりあえず内定が貰えたところに就職する、という事態になってしまっても致し方ありません。また、秋田県の就活支援サイト「こっちゃけ」ですが、あまりにも知名度が低く、非常に使いにくいことにも原因があるかと思います。県内企業に社宅を作るための補助金などを用意し建設させ、その中でも賃金が高い等明確なメリットがある企業を前面に押し出し、より一層情報を発信していくことが大切だと考えました。
 秋田県に住む魅力を感じない(思いつかない)
 秋田には若者を引き付ける材料があまりにも少ないと感じております。県主導でもっとアニメやゲーム、漫画関連のイベントを行うというのはどうでしょうか。今の若者のそれらへ向ける情熱、課金額などは目を見張るものがあり、これらのイベント参加のためだけに遠征を行うことが一般的になりつつあると言えます。また、ロックバンドのフェスを開催するのも一つの手だと思います。秋田の広大で自然豊かな地を用いて行われるフェスは非常に大規模になると想像でき、魅力を感じるとともに、多くの集客効果が見込め経済効果も非常に期待できます。
 地元で就職したかったが、他県の大学へ進学したことで秋田での就活費用が高くなってしまって断念
 友人談ですが、秋田へ戻ってくるには非常にお金がかかってしまい就職することができなかったとのことでした。もっと秋田に人が戻ってきやすい制度を整えたほうが良いのではないかと思いました。
 知事は、ブロックチェーン技術をご存知でしょうか。
 私はこの技術が今のインターネットと同じくらい普及するものと感じております。秋田県での納税や決算に対してこの技術を日本で一早く導入するのはどうでしょうか。また、ブロックチェーン技術の導入に加え、ブロックチェーン技術の企業の誘致、又はブロックチェーン技術を専門的に学ぶことのできる大学を設立することも提案いたします。それによって更なる若者の流入と、その就職先という受け皿が生まれるメリットも生じます。
 私が今思いいたっている構想は以上となります。

県からの回答

処理区分その他
本文  はじめに「県内の良い条件の就職先が分からないこと」では、勤務条件や待遇の良い企業を増やす点については、成長企業や有力企業の誘致とともに、柔軟な働き方がしやすい環境の整備や賃金の引上げ等を公労使会議で話し合うなど、働き方改革の推進に努めているところであります。県内企業・事業所の紹介については、ご指摘のありました秋田県就職情報サイト「KocchAke!」(こっちゃけ)の大幅改修を行ったところであります。就活支援の情報提供については、「秋田GO!EN(ご縁)アプリ」を通じ就職情報案内登録することを県内高等学校の協力を得ながら呼びかけているところであり、また、県外出身者に対する情報提供は、合同企業説明会やインターンシップなどの参加を契機に、関心が高まるような方策を検討しております。なお、県内企業・事業所の社宅整備については、家賃補助などの企業の様々な考え方や近隣のアパート等の立地状況も影響しますので、企業訪問を通じた情報収集を図ってまいります。
 「県外在住者の県内就職活動への支援」については、既卒者のAターン就職支援では「公益財団法人ふるさと定住機構」が面接の旅費の支援を行っているところであります。県としましては、若者が帰省するお盆や年末年始に、秋田市を会場に県内企業合同説明会や面接会を開催しているほか、東京都内での県内企業合同説明会を開催しており、こうした機会を有効に御活用いただきたいと思っております。
 「若者が住みたいと思える街づくり」については、県内の様々な地域において取組はじめており、例えば横手市では、増田まんが美術館をリノベーションし、マンガ原画の収蔵に努めながら、今後こうした原画を生かして様々なイベントを企画していく予定であります。また、男鹿ロックフェスティバルも夏の風物詩として、全国のロックフェスティバルにしっかりと定着しております。多くの集客効果を見込むことができるこうした文化イベントは、経済効果に加え、若者の県内定着という観点でも重要でありますので、今後も、引き続き取り組んでまいります。
 ご提案のブロックチェーン技術については、仮想通貨を支える柱であるとともに、金融分野や自治体のデータ管理など、幅広い活用が期待されている技術であると認識しています。県内では、昨年、鹿角市にブロックチェーン技術に関する事業を展開する企業が立地したほか、他県の金融機関などと共同でブロックチェーン技術を活用した金融サービスの実証実験やプラットフォーム構築に向けて取り組んでいる金融機関もあり、実用化に向けた動きが活発化しています。
 県としましては、ご提案の技術に限らず、情報関連の広い分野で誘致や県内企業の活性化を目指してまいりたいと考えております。

事項名:移住・定住の拡大