県民の声
「リモートワーク」について

回答日:

担当部局:産業労働部

県民の声

受付日2018/7/25
受付番号304017
広聴形態知事への手紙
提案区分提言・要望
本文  私は秋田県内に生まれ、進学と共に秋田を離れ、最近秋田に帰ってきましたが、転職や起業などではなく、現在も継続して会社に所属させてもらい、以前と変わらない仕事をしております。
 東日本大震災が起こった2011年から秋田へ戻りたいと思うようになり、会社の代表を５年ほど時間をかけ説得し、承認を得て、今は秋田県内で東京在住のころと変わらない仕事をしています。月に１?２度出社しますが、ベースとなる仕事は自宅で行なっており、以前と遜色ない仕事をしています。住みやすい環境からか、以前にも増して効率良い仕事ができます。
 人口減少が課題となっている秋田県ですが、東京で会う秋田県出身の方々は他県に比べても地元愛が強いように感じていました。私のような働き方は、まだ珍しいケースだと思いますが、支社のようなものではなく「秋田県に住みながら都心の会社で働く」ということが、無理ではない時代であると感じています。このようなケースが「当たり前」になれば、都心の多くの企業がオフィスの縮小や分散化が可能となり、希望者は働きたい場所で働くことができるようになります。
 言い方は様々ですが、私たちの会社ではこれを「リモートワーク」と呼んでいます。都心の企業への呼びかけなどが必要ですが、リモートワークで秋田から離れた人たちを呼び戻す啓蒙活動が県を挙げて展開できれば良いと思いました。

県からの回答

処理区分実施予定
本文  県では、地元回帰や移住の促進を実現するため、魅力ある雇用の場の創出や起業促進等に向けた取組を行っておりますが、御指摘のとおり、多様な働き方の導入についても、より一層の取組を進める必要があると考えております。
 御提言の「リモートワーク」につきましては、県内でも情報関連企業において導入事例が見られるようになり、県としましても、労働者にとって通勤時間の短縮や出産・育児、介護と仕事との両立が図りやすくなるほか、企業側にとっても経費削減や優秀な人材の確保など、多くのメリットがある働き方として注目しております。
 一方、その実施に当たっては、社員間のコミュニケーションや勤務管理の面などで課題も見受けられることから、そうしたメリットやデメリットについて労働者側、企業側双方が理解を深め、両者合意の上で導入される必要があると考えております。
 現在の職場に所属したまま、秋田県に帰りたいと考える県内出身者は多くいるものと推測されることから、今後、そうした方々や企業の御意見を採り入れながら、「リモートワーク」を含め、秋田における多様な働き方の普及に努めてまいります。
 また、現在、県では、東京に相談窓口「Ａターンプラザ秋田」を設置し、秋田県での就職を考えている県外在住の方々に対する相談対応や求人紹介、県内企業とのマッチングを行っているほか、東京都内や秋田市で「Ａターンフェア」を開催し、県内企業との面談の機会を提供するなどの取組を通じて、地元回帰の促進を図っております。
 このような施策の効果が現れるまでには一定の時間を要するものと考えておりますが、地道な取組を息長く続けることで、地元に回帰しやすい環境整備を推進し、県民の皆様が秋田県の将来に希望を見い出せるよう全力で取り組んでまいります。

事項名：移住・定住の拡大