休業要請の発令願いについて

県民の声

受付日	2021/5/14
受付番号	74
広聴形態	知事への手紙
提案区分	提言・要望
本文	わたくしは今年の4月に飲食店を開店しました。その後、飲食店に対する補償金が県から発表されましたが「過去の売上実績がない新規開店店舗には一切の補填はない」と回答されました。たしかに、この時期に開店したわたくしも、思い切ったとは思います。しかしそれは、このコロナ禍で大好きな秋田の街に賑わいがもっとなくなることが怖かったからです。補填に関しては、諦めていますが、このままでは、街から人がどんどんいなくなり、日々の売り上げが0円などの状況で、休業要請・休業補償もない状態では、わたしたち経営者は窮地に追い込まれます。飲食店のフォローはできていると仰っていますが、このような飲食店の状況でも、まだそんなことが言えるでしょうか。回答を希望する内容は次の通りです。新規開店店舗を含めた補助金や支援金を早急に設備してください。早急に休業要請を出すべきです。休めとか自粛とか言うのは簡単ですが、それで補償しないのは矛盾しています。休業要請を出さずになんとかなるなんて思わないでください。

県からの回答

処理区分	実施困難
本文	「大好きな秋田の街ににぎわいをもたらしたい」という思いで秋田市内に飲食店を開業されたとお聞きし、秋田を思う強いお気持ちに感銘を受け、大変心強く感じたところであります。飲食店を開業された４月以降、秋田市内で新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、多くの方が会食等を控えたと思われ、飲食業界をはじめ地域経済が厳しい状況となっていることに、大変心を痛めております。県では、県外から帰県した人や会食を通じて職場や家族に感染が広がり、その後に高齢者福祉施設や学校、保育所等に感染を拡大させている例が多く見られたことから、県民の皆様に対し、県外との往来はできるだけ控えるよう呼びかけしているほか、感染リスクが高まる大人数・長時間の飲食は避け、マスク会食を徹底していただけるよう、注意喚起を行っております。加えて、面的クラスターの発生した川反・大町地区においては、秋田市と共に経営者や従業員へのＰＣＲ検査を実施し、更なる感染拡大の防止に向けて、鋭意取り組んできたところであります。ご意見のあった事業者への休業等の要請に係る国の協力金については、新型コロナウイルス感染症対策分科会が示す感染状況のステージ相当でまん延防止等重点措置が適用される区域や、ステージ相当で緊急事態宣言が発令される区域などに対して、都道府県知事が国との協議を踏まえ、営業時間の短縮や休業の要請を行う場合に支援する制度となっております。現在、本県の感染状況は、この段階には至っていないことから、休業等の要請を行うことは予定しておりませんが、県では、感染の抑え込みのみならず、社会経済活動との両立が図られるよう、事業者ニーズの把握に努め、事業活動の支援にも取り組んでいるところであり、今後も県内の感染状況等を踏まえ、必要な支援を検討していくことにしておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。また、県及び商工団体等に、各種支援制度とともに、感染症の影響を受ける県内企業からの資金繰りや経営に関する相談窓口を開設しておりますので、是非ご活用ください。

処理区分

実施困難

本文

「大好きな秋田の街ににぎわいをもたらしたい」という思いで秋田市内に飲食店を開業されたとお聞きし、秋田を思う強いお気持ちに感銘を受け、大変心強く感じたところであります。
飲食店を開業された４月以降、秋田市内で新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、多くの方が会食等を控えたと思われ、飲食業界をはじめ地域経済が厳しい状況となっていることに、大変心を痛めております。
県では、県外から帰県した人や会食を通じて職場や家族に感染が広がり、その後に高齢者福祉施設や学校、保育所等に感染を拡大させている例が多く見られたことから、県民の皆様に対し、県外との往来はできるだけ控えるよう呼びかけしているほか、感染リスクが高まる大人数・長時間の飲食は避け、マスク会食を徹底していただけるよう、注意喚起を行っております。
加えて、面的クラスターの発生した川反・大町地区においては、秋田市と共に経営者や従業員へのＰＣＲ検査を実施し、更なる感染拡大の防止に向けて、鋭意取り組んできたところであります。
ご意見のあった事業者への休業等の要請に係る国の協力金については、新型コロナウイルス感染症対策分科会が示す感染状況のステージ相当でまん延防止等重点措置が適用される区域や、ステージ相当で緊急事態宣言が発令される区域などに対して、都道府県知事が国との協議を踏まえ、営業時間の短縮や休業の要請を行う場合に支援する制度となっております。
現在、本県の感染状況は、この段階には至っていないことから、休業等の要請を行うことは予定しておりませんが、県では、感染の抑え込みのみならず、社会経済活動との両立が図られるよう、事業者ニーズの把握に努め、事業活動の支援にも取り組んでいるところであり、今後も県内の感染状況等を踏まえ、必要な支援を検討していくことにしておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。
また、県及び商工団体等に、各種支援制度とともに、感染症の影響を受ける県内企業からの資金繰りや経営に関する相談窓口を開設しておりますので、是非ご活用ください。

事項名：企業支援・企業誘致