●知事発表
(1) 秋田CARAVAN MUSIC FES 2026について

●幹事社質問
(1)9月補正予算案について

●その他質問
(1)職員の処分について
(2)AIデータセンター構想について
(3)人口減少対策について
(4)新スタジアム整備関係について
(5)コメ政策について
(6)食料品の消費税減税について
(7)最低賃金の改定について
(8)宿泊税について


(幹事社)
 9月幹事社の毎日新聞です。
 まず知事から発表事項があるということなので、よろしくお願いします。

(知 事)
 私からは1点、「秋田CARAVAN MUSIC FES 2026」の開催についてでございます。
 あきた音楽大使・高橋優さん主催の野外音楽フェス「秋田CARAVAN MUSIC FES 2026」の開催について発表です。
 本フェスは、音楽の力で秋田を元気にしたいという高橋優さんの思いから、県内全13市での開催を目指して2016年から開催されております。今年で8市目の開催でございますが、9月26日・27日の2日間、にかほ市の象潟グラウンドにて2年ぶりに開催をされます。会場となります象潟グラウンドは、鳥海山と日本海に囲まれた、にかほ市ならではのすばらしいロケーションの中にございます。豪華アーティストが集結しますので、是非ご来場ください。
 また、本フェスの開催に併せて、高橋優さん本人がにがほ市を巡り取材しましたPR冊子「AKITA CARAVAN GUIDE 2026」を、県庁本庁舎及び第2庁舎、各地域振興局、アンテナショップ、空港等々で配布中でございます。冊子には、高橋優さんが訪れたスポットを巡ってもらいやすいようにお勧めスポットをピン留めしたグーグルマップにつながる二次コードを掲載しておりますので、フェスへのご参加に併せて、是非にかほ市巡りを楽しんでください。
 私からは以上です。

(幹事社)
 今の事項について、各社から質問あるでしょうか。
 なければ、次に幹事社質問ですが、午前中に県政協議会で令和8年度9月補正予算案の概要について発表があったと思いますが、補正予算案のポイントについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。

(知 事)
 今回9月補正予算案のポイントは3つかと思っております。
 1点目は物価高騰対策。これは、国からの物価高騰の臨時交付金の使い残しの部分がまだございますので、それを今回、幅広く予算化いたしました。2点目はクマ対策でございます。3点目は地域未来基金費やN-E.X.T.ハイスクール等々、国の事業を生かした県の取組について計上しているところでございます。

(幹事社)
 今の関連の質問はあるでしょうか。

(記 者)
 補正予算案の、内示した補正予算案の中だと大雨被害の報告もありましたけれども、例年各地で毎年のように大雨被害が起きていて、今年、全国と比べれば、もしかしたら多少、小規模なのかもしれませんが、9月になっても台風ですとか、まだ引き続きちょっと注意が必要なのかなと思うんですが、そのあたり受け止めだったり、今後の呼びかけだったり、何か知事として伝えたい、発信したいメッセージがあればお伝えください。

(知 事)
 おっしゃるとおり、今年度については、昨年まで4年連続とよく言われていた、災害救助法の適用になるぐらいの災害という意味では、今のところ発生しておりませんが、去年も9月に大きな災害、被害が発生しましたので、予断を許すところではないなということと、つい直近でも、また少し被害出ておりますので、そこの把握はまだ全容が明らかになっていないという段階での予算計上ということですので、今後しっかりと、7月終わりから8月上旬にかけてのものも含めて、よりつまびらかに被害状況というのを把握をした上で、検討していきたいなと思っています。

(記 者)
 検討していきたいのは、その全容に合わせた追加の予算ものか。

(知 事)
 必要があれば、ということです。

(記 者)
 分かりました。ありがとうございます。

(記 者)
 先ほど知事の方で、今回の予算補正案のポイントを三つ挙げていただきましたけれども、その中で特にクマ対策の部分についてなんですが、今回の盛り込んだ事業は、知事としてはどのような狙いをもってこの事業を選ばれたのか。そのあたりの思いというか、狙いを改めて教えていただければと思います。

(知 事)
 昨年大量出没、そして多くの被害が発生をしたと。そして今年に入って春先から夏にかけては、やはり出没も多く、被害も発生しておりましたが、夏に入って目撃情報等はやや落ち着いているなという状況です。要因については様々言われてますけれども、一つは今年はブナの実が豊作であろうということがありますが、来年は決してそうではないだろうというふうに予想されておりますので、むしろこの秋はもちろん一つの重点期間でもございますが、やはり今のうちに、来年もし去年のようなことになったとしても対応できるような、より充実した体制というものをとっていきたいということと、また新しい技術の実証なども始まっておりますが、従来型の対応ではなく、さらに新しい技術なども用いた、よりレベルの高い対応策というものについても進めていきたいなと、そういう思いが今回だけではなく、6月補正も9月補正もですけれども、私としては込めているつもりです。

(記 者)
 分かりました。ありがとうございます。

(幹事社)
 補正予算案の関連について質問あるでしょうか。
 なければ、その他、各社から質問はあるでしょうか。

(記 者)
 オンライン会見上で不適切な言動があったとして処分された職員についてなんですけれども、一部のSNSだとか報道だとかから、その停職6か月と降格、2段階の降格がちょっと重すぎるのではないかというような指摘も散見されるんですが、何か、もちろん信用失墜行為というところに重きをおいてこの処分内容になっているんだろうなというのは概ね受け止めてはいるんですが、何かそのあたり、その重さについての妥当性だとか、あと本人から例えば何か不服なのか審査請求なのか、何かそういった類の申出があるかどうかっていうところをちょっともし確認できればなと、はい。

(知 事)
 この点のその懲戒処分、分限も含めてのことというのは、あくまで世論だとか、当然私の個人的な感情だとかで決めるべきものではなく、法令に準拠して、その範囲内で定めるべきものと理解をしております。そういう観点で、かなり議論を重ねた結果、やはり影響の大きさであるとか、その行為の内容、また、今回は虚偽の報告というのも非常に大きい要因としてございますので、かなり庁内で議論をした結果、あのような結論になったということでございます。一方、重いという声もあれば、当然軽すぎるという声もございますし、そこの世論にこうあまり動かされるべきものではないだろうということで、私どもとしては粛々と結論を出したということです。

(記 者)
 ご本人から今のところ何か不服等は。

(知 事)
 私は聞いておりません。

(記 者)
 承知しました。ありがとうございます。

(幹事社)
 今の質問に関連して、ほかに何か質問ありませんか。

(記 者)
 この案件に関して、知事から、その事案があったということの受け止めと、今後どういった形でその職員の襟を正していくのかという部分についてお聞かせください。

(知 事)
 職員が、ですか。

(記 者)
 職員に対して。

(知 事)
 ほかの県庁職員全体の。

(記 者)
 ほかの県庁職員に。

(知 事)
 襟ですね。

(記 者)
 対しても含めて。

(知 事)
 受け止めとしては既に公式にもお話ししておりますが、あってはならないというか、あり得ない対応をしてしまい、県民の皆さんのみならずですね、非常に拡散もしまして、多くの国民の皆さんに不快な思いをさせてしまいましたということを大変申し訳なく思っております。
 いろんな要因、個人的な要因はもちろん大きいのでしょうけれども、やはり組織として、あのようなことが出てしまったということはしっかり重く受け止めないといけないと思っています。先日も全庁職員に対して私もメッセージを発しましたけれども、やはりあくまで私たちは公僕であってと、県民の皆さんのために頑張るべき立場であるし、常に謙虚に、かつ成果を追求しながら、県民の皆さんの役に立っていこうということを呼びかけております。で、重いと言われている処分を今回下したわけですけども、しっかりとしたそういうメッセージについては全庁的に発信したところでございます。

(記 者)
 今後何かその職員が、まあオンライン取材に対応する際の規定とか何か設けたりとかという予定とかはあるんでしょうか。取材対応に関して。

(知 事)
 もう常識の範囲内だと私は思っていますので、特段、今回の当該職員を除いて、ほかの職員で、あのようなことが見られたことはございませんので、改めて何かルール化するだとか、そういう問題ではないかなと、しっかりと気をつけるようにということを徹底すればいいと思っております。

(記 者)
 ありがとうございます。

(幹事社)
 ほかに。

(記 者)
 先ほどの産業観光委員会も取材させていただきまして、その中で部長の方から、企業誘致推進監について、その後任を置く考えは今のところないというような発言があったんですけれども、この役職、今年度からつくった役職ということで、鈴木知事としても相当こう企業誘致の部分で思い入れのある役職なのかなとも思うんですけれども、改めてですけど、この役職について後任を置く考えはないのかということと、あと、ないのであれば、どういうふうにその企業誘致のその役職が空くことに対して県として対応していくのかということをお聞かせいただければと思います。

(知 事)
 部長の答弁のとおりですね、後任、誰かを選定をしてはめるということは考えておりません。そもそも前年度まではなかった役職でございますし、確かに私が思い入れがあって、企業誘致を頑張っていこうという趣旨はもちろん込められておりますが、急に適任の人がいるわけでもなくですね、そこはもうほかの企業誘致担当職員を含めてみんなでカバーをしていこうという体制で、これから頑張りたいと思います。

(幹事社)
 ほかに関連で質問ありませんか。

(記 者)
 すいません、今の質問に関連してなんですけども、ほかに適任の方が今のところいらっしゃらないというようなところで、かなり小野さんの担ってた役割っていうのは結構大きいものだったのかなと推察するんですけども、そういった方が、こういう形で処分となってしまったことについての知事としての受け止めというか、今後のプロジェクトをどういうふうに進めていくかっていうところについても伺いたいと思います。お願いします。

(知 事)
 もちろん受け止めとしては極めて残念でございますが、これは個人のみの責任に期すべきものではなく、やはり一つの要因としては、企業誘致という業務の本質かもしれないんですけれども、非常に人脈が大事だということですね。
 その結果、その業務が属人的になりがちであると。
 この人じゃないと分からないみたいなケースが少し多かったのかなというふうに思っていますので、その替えがきかないということをお話ししましたけども、それはもろ刃の剣であって、このように替えがきかない状態にしていたことがやはり問題なのかなというふうに思っていますから、全庁といいますか、その部局全体として、みんなでしっかりシェアをしながら、誰がもし、今回のようなことだけではなく、病気であったり、けがであったり、起こり得るわけですから、そういう組織としての強靭性といいますか、そうしたものは高めていかないといけないと思ってます。

(記 者)
 あとすいません、データセンターの今回の計画を今後どういうふうに進めていくかっていうところもお願いいたします。

(知 事)
 これまでどおり民間企業主導で、秋田市、それから県は、しっかりとそれをバックアップするという体制で進めていきたいと思います。
 ここに来て、やはりGX戦略地域指定等々、国の方との協働というものも非常に大事ですので、そうした行政、政治に関しては、県も頑張ってもちろんいきますし、基本的には一緒になって頑張っていこうと思ってます。

(幹事社)
 今の質問に関連して何かありますか。

(記 者)
 データセンターの計画に関してなんですが、先日、UAEの大使がいらして、知事とも会談されましたけれども、その後、エスツーさんとか、そちらの方から、UAEの大使の方から、今度は是非UAEに来てくれというような話もありましてということを聞きまして、で、まず知事にそういう話があの場であったのかということを確認したいのと、あと、それを受けて、今後UAEに行かれる予定はあるのか、今その考えはあるのかということをまずお伺いしたいと思います。

(知 事)
 まず、あの会談中にそういう話はありました、はい。
 できれば両首長と、知事、市長、駄目でも担当の人というようなお話ぶりではありました。私としても、もちろん可能であれば行きたいところですけれども、いかんせん日程が非常に厳しいと。本当にあんまり余裕がないです。そう一両日で行って帰れるような場所ではありませんので、他の海外の公務等との兼ね合いも含めて検討したいと思います。

(記 者)
 分かりました。
 すいません、話が変わるんですけれども、人口の社会減のことでご認識を確認したいんですけれども、総合計画で掲げられてる目標は、2026年は3,090人までという、減らしたいというふうなことだったと思いますが、現状の社会減は今のところどういった形で、それに対して知事はどういうふうな受け止めを持っていらっしゃるかを確認させてください。

(知 事)
 人口の社会減を9月末で一旦締めることになっておりまして、今現在、直近の8月末はちょっと把握してないですけど、7月末で4,000少しというふうに極めて広がってしまっているということを重く私は認識をしています。
 4月から社会減対策の一番の目玉であります移住促進、これがキャンペーンが始まって、中間的な成果、つまり相談件数だとか移住登録者数というものは目覚ましく伸びてはいますけれども、最終的な移住、つまり社会減の縮減という成果までになかなか、これからというところにですね、そこの成果が出る前に流入の減少であったり、流出は微増ということで、非常に地盤沈下的な社会減の増加というものが今起きております。
 要因については簡単に分かることではないんですけれども、やはり首都圏との賃金格差であったり、様々なことが考えられるんですけれども、私たちが努力の指向として力を入れている部分と、あまり関係なく、本当に全体的な構造的な人口社会減が進んでいるなというふうに非常に危機感を持って受け止めております。
 私の一応、目算としては、ここ二、三年、まあ1期目の任期中ぐらいに、これまで取りこぼしていたと私が認識している、潜在的に戻りたいと思っている秋田県出身者、この皆さんをしっかりと、帰ってきてもらうことによって、人口社会減については一定程度縮減するだろうと見込んでおりましたが、そこに着手するよりも早めにですね、その首都圏と地方との格差が拡大をしていると、賃金だけではなくて、企業の採用力なども含めて。そこの地域の地力みたいなもののやはり整備というものは、思った以上に急がないといけないのかなというふうに私は認識をしています。

(記 者)
 分かりました。

(幹事社)
 今の質問に関連して何かあるでしょうか。

(記 者)
 今に関連して、今、知事が地域の地力の整備って、どういったものをイメージされて今そういう表現をなさったんでしょうか。そこのところだけお願いします。

(知 事)
 主要な部分は産業ですね、やはり。一丁目一番地、質の高い雇用がたくさん生まれるということで、労働世代の皆さんが秋田に住もう、出ていくのをやめよう、または帰ってこようと、外から移住しようという意思決定をしてもらうための、やはり大都市が備えている高いレベルのものに少しでも秋田県は近づいていこうと、これはすぐ簡単にできることじゃないので、中長期的な課題として取り組みつつ、短期的に移住の取りこぼしを取り返していこうと、そういう段取りを私は考えているんですけれども、思いのほかそっちの、いわゆる地力の格差というものが早いスピードで進んでいるなというふうに認識しています。という意味です。

(幹事社)
 今の質問に関連して何かあるでしょうか。
 それでは、ほかの項目について何かあるでしょうか。

(記 者)
 スタジアム整備についてなんですけれども、昨日、沼谷市長が12月の中旬頃から1月だったかな、ぐらいに、ふるさと納税の募集をするという話だったと思うんですけども、その辺の県としてのこの方針っていうのはどういうふうになってらっしゃるのかっていうところをちょっと確認したいっていうのと、あとは個人版について検討するというところで、以前の会見とかでもおっしゃってたと思うんですけど、その検討状況も併せて伺えたらと思います。お願いします。

(知 事)
 事務方としてはもうすり合わせながら今やってますので、企業版については足並みを揃えて12月議会でというふうに考えております。個人版については、やはり沼谷市長もあれほど明確に、県内25市町村の税収減についても言及をされていますので、ちょっと議会の議論なども通じながら、皆様のお考えというものを伺いながら考えていこうかなと思っています。

(記 者)
 すいません、そうすると今回の議会でもテーマにされていくっていうような感じで。

(知 事)
 まあこちらからというよりは、議員の皆さんからご意見を頂戴すると思いますので。

(記 者)
 分かりました。ありがとうございます。

(幹事社)
 今の質問に関連して何かありますか。
 なければ、ほかの項目について。

(記 者)
 私からはコメ政策について伺います。本日、政府の方から備蓄米を買い戻すという方針が表明されましたけれども、それに対しての知事の受け止めと、あと、農業県として、今後、コメ政策について国に求めることを改めてお願いします。

(知 事)
 少し遅かった感もありますけれども、まずは買戻しということで、よかったなと思っておりますが、その量が例年の買入れとそう変わらない規模であるということで、一気に減ってしまった備蓄量について、それを戻すというレベルではないのかなというふうに考えてます。これは国の農政全体の戦略になってくると思います。民間備蓄が非常に多いので、ひょっとしてそっちで食料安全保障を担っていくつもりなのかな等々、私もちょっといろいろ考えますけれども、まずその買戻しをしていくということについては、少し安心ですが、やや物足りなさも感じているというところでしょうか。

(記 者)
 農家の皆さん、まだまだこう物価高だったり、資材の高騰で苦しんでる中ですけども、そういった中で国にさらなるこう助成とかそういったものを求めていくとか、そういったお考えありますでしょうか。

(知 事)
 そうですね、まずはしっかりと米が、しっかりとした値段で作れるような結果を是非実現をしていただきたいと思いますし、今その消費税減税とともに論じられている農業、農業者へのですね手当についてもですね、是非、物価高騰対策としてやるのにかかわらずですね、農家さん、生産者が苦しんでいるというようなことのないように万全を期していただきたいと思っています。

(幹事社)
 今の質問に関連して何かあるでしょうか。
 では、ほかの項目について。

(記 者)
 まず消費税のことで二つお聞きしたいんですけれど、来年4月からの食料品の消費税率引下げについて、ひとつまず秋田県、どのような影響が考えられるでしょうかというのと、二つ目が、減税で収入減が懸念される中小農家に対して、政府が給付金の検討を始めたかと思うんですけど、この給付金への期待とか意見とか受け止めがありましたらお願いします。

(知 事)
 選挙公約でしたからね、約束は守るもんだという高市総理の思いは理解はしますが、やはりその結果どういう影響が及ぶのかというところは、しっかりと整理をしていただきたいなというふうに思います。
 地方自治体としては当然、そこの財源を、まあ政権がバーンと約束したことを後からこっちにお願いをされてもですね、非常に困ると。これはもう多くの知事が一致した思いだと思いますが、そこを丁寧にやっていただかなければですね、何だったんだということになりますので、そこの財源措置、非常に大きいです。地方消費税、地方交付税ともにかなり大きな、まあこのままですねバサッと抜けてしまえば、大きな減収になりますので、そこは地方につけを回すというようなことのないように、是非しっかりやっていただきたいと思います。
 農家さんへの支援もですね、今申し上げたとおりです。そもそも物価高騰対策、国民の生活支援という目的であるにもかかわらずですね、物価高騰で最も苦しんでいるその生産者、しかも比較的中小規模のですね生産者が一番あおりを受けるというようなことはあってはならないことですので、そこは丁寧に万全やっていただきたいと思ってます。

(記 者)
 ありがとうございます。すいません、最初の方の、知事として困るっていうところだったんですけれど、具体的にどういうとこがちょっと懸念というか、特に困るっていうのはどういうところ。

(知 事)
 何がですか。

(記 者)
 最初の方で、ちょっと知事として消費税減はちょっと困る、地方にツケが回るようなことがあっては困るって。

(知 事)
 ああ、それは財源の措置ですね。

(記 者)
 はい。

(知 事)
 代替財源をしっかりと準備していただきたいということです。

(記 者)
 ありがとうございます。あともう一つ、話題変わって最低賃金のことなんですが、1時間当たり1,090円に、発効日が10月14日と審議会で決まったんですが、これへの知事の受け止めをお願いします。

(知 事)
 当初、労使双方の隔たりが非常に大きいところからのスタートでしたので、何とかかんとか歩み寄っていただいたというそこの妥協点については、尊重したいですし、評価をしたいと思います。
 併せて、昨年問題になった実施時期についても、極めて常識的な時期になった。10月半ばということでありますので、まずはその決定を尊重したいというふうに思います。

(記 者)
 ありがとうございます。

(幹事社)
 そろそろ時間となりますので、あと1社1質問としたいと思います。何かありませんか。

(記 者)
 今の最低賃金の関連で、Cランクの中で東北4県の中では秋田が今回一番早く決めて、で、まあ同額の県が隣県で、その後、秋田の後に決まるというようなこともあったかと思いますけど、そういった決定の手順といいますか、自体、都道府県ごとに決めること自体ですとか、そういったことをどういうふうにご覧になってますでしょうか。
 
(知 事)
 既に関係大臣にも要望しておりますとおり、やはりこういう県単位の、または1円単位の、やや不毛な争いというのは、そう生産的ではないなと考えておりますので、もう少し大雑把に国として決めていただくのも一つではないかなというふうには考えていますし、その後出し、先出しというようなタイミングの問題についても、秋田県はもうあまり考えずにバンと先に出したという、非常に正々堂々とした決め方でよかったんではないかなと思います。

(記 者)
 ありがとうございます。また改めて要望していくとか、そういったことは。

(知 事)
 引き続き、長期的な要望の中に入れていこうと思っています。

(記 者)
 分かりました。

(記 者)
 手短にもう一点だけ確認したいんですけど、秋田市の方で宿泊税の検討がまた始まるということで、それを県として導入することについてどうかというところと、宿泊税のその意義ですとかそういったところ、お考えもしあればお願いいたします。

(知 事)
 県としてですね。

(記 者)
 はい。

(知 事)
 宿泊税は宿泊サービスの水準を上げていくという目的については、私も賛同するところでございますが、基本的には、お客さんがいっぱい来すぎて困ってるというような状況に、今、秋田県はありませんので、ごく僅かなシーズン除いてですね。基本的には私は誘客の方をまずは進めていって、少々その税負担が生じてもお客さんの入りには不安がないというレベルに行ってから考えるかなと、県としては思っています。

(記 者)
 いろいろキャンペーンとか力を入れていらっしゃるかなと思うんですが、まだその段階ではなく、何年かかかるという。

(知 事)
 そうですね、順番としては先にお客さん来ていただいてからかなと思ってます。

(記 者)
 分かりました。ありがとうございます。

(幹事社)
 では、以上で終了します。ありがとうございました。

(知 事)
 はい、ありがとうございました。

このページに関するお問い合わせ

総務部 秘書課報道・広聴室
TEL:018-860-1074
FAX:018-860-1072
E-mail:houdoukoutyou@pref.akita.lg.jp