令和7年人口動態統計(概数)に係る知事コメント

　本日、厚生労働省から「令和7年人口動態統計月報年計(概数)の概況」が発表されました。

　令和7年の出生数及び婚姻件数は、前年より減少したものの、減少傾向はいずれも緩やかになってきております。

　減少がなおも続いている背景には、長期にわたる若い世代の県外流出により、次の親世代となる人口が減少しているという構造的な要因に加え、大都市圏との賃金水準の差や進学・就職時の選択肢の制約、結婚や子育てに対する価値観の多様化などが、複合的に絡み合っているものと考えております。

　この度の改善の傾向を確かなものにするため、全庁的に取り入れたマーケティングの視点を生かし、今年度は「秋田移住ブーストプロジェクト」を核として、メインターゲットである本県出身の子育て世帯や若者の移住の決断を直接後押しする、強力な社会減対策を展開してまいります。また、結婚を望みつつも一歩を踏み出せずにいる方々に恋愛や結婚への関心を高める情報発信や気軽に参加できる出会いの機会の創出など様々な支援を実施するほか、地域に根付いたジェンダーギャップを解消し多様な価値観を尊重するとともに、誰もが希望する仕事の選択肢を持ち、働きがいを実感できる柔軟な社会づくりにも取り組んでまいります。

　また、出生数の減少が緩やかになったこと及び死亡数の減少により、令和7年は自然減が抑制されました。

　主な死因別の死亡率については、概ね低下しているものの、高い高齢化率を背景とした、がん、脳血管疾患、アルツハイマー病、認知症などは、全国順位が高い状況にあります。

　健康寿命の更なる延伸を図るため、認知症の予防や早期発見などの取組を進めるとともに、こどもの頃からの健康意識の涵養や食環境の整備、たばこ対策、健(検)診受診率の向上、健康経営の普及など、健康づくりを身近に感じ、無理なく、楽しく取り組める環境を充実させ、県民の健康づくりをサポートしてまいります。

　自殺者数は前年より16人減少して162人と、これまでの県民運動の成果により過去最少となりましたが、自殺死亡率は高い状況が続いております。引き続き「誰も自殺に追い込まれることのない秋田」の実現に向け、本県の特長である「民・学・官・報」の連携を更に強化し、年代や原因等に応じたきめ細かな対策の充実を図るなど、総合的な自殺予防対策を推進してまいります。

 

令和８年６月３日

秋田県知事　鈴木　健太