令和8年5月11日知事記者会見
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●知事発表
（１）秋田県得旅キャンペーンについて
●幹事社質問
（１）ツキノワグマによる被害防止対策について
（２）新スタジアム整備関係について
●その他質問
（１）八郎潟町長の不信任決議について
（２）新市長が就任した能代市との連携について
（３）政策金利が上昇した場合の県財政への影響について
（幹事社）
幹事社の朝日新聞です。よろしくお願いします。
まず最初に、知事の方から発表事項があるというふうにお聞きしております。お願いします。
（知 事）
私からは「得旅キャンペーン」第1弾のお知らせです。
5月7日よりクーポン配布を開始しておりますが、じゃらんネット、Rakuten travel等の指定サイトからの予約によって、1人1予約当たり最大1万2,000円を宿泊料金から割引を受けられるというようなキャンペーンを開始しております。
対象は5月15日のチェックインから7月31日のチェックアウトまでとなっております。
要するに、5月から7月にかけての初夏の秋田を楽しんでいただけるという内容です。
本県では、数多くの観光資源がありますけれども、なかなか知られていないという課題がありました。それを生かして、「まだバレてない秋田県。」というコピーを打ち出し、単なる割引の告知にとどまらずに、今、秋田に行ってみようと、こんなものがあるんだという、そういうニュース性を持ったPRをしていきたいと思っております。
具体的な見どころとして、この時期では、まずは生産量日本一を誇ります三種町のじゅんさいの収穫時期となっております。小舟に乗った摘み取り体験ができます。また、ユネスコ無形文化遺産にもなりました土崎の曳山、そして、田沢湖でのカヌーをはじめとする大自然のアクティビティ、これもいい時期になっています。さらに、SNSで注目されている秋田のウユニ塩湖と呼ばれる男鹿市の鵜ノ崎海岸やドラゴンアイ。また、アクセス整備で訪れやすくなっております乳頭温泉郷、そして世界中で愛される秋田犬とのふれあいなどなど、秋田のこうした隠れた魅力をしっかり、このお得な時期に皆さんに楽しんでいただきたいと思います。
県外の方には、本キャンペーンを契機に、本県の魅力を強力に発信をしていきます。そして、是非、夏の秋田に多くの方に訪れていただければと思っております。
東京から飛行機で約60分、関西からでも90分と、遠いイメージありますけども意外と近いということもしっかりお伝えをし、県内の方も含めて夏休み前に、要するに秋田県の閑散期なわけですけれども、ここにしっかりと、空いてますし、首都圏に比べてこの時期涼しいですから、是非秋田においでくださいということでございます。
なお、既に売り切れ始めているクーポンもあるということですので、是非お早めに予約をいただいて、このお得な時期に秋田の夏を満喫してください。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
（幹事社）
知事の発表について質問のある社はお願いいたします。
（記 者）
先ほどこの時期は閑散期で空いているということで、これまでそういう閑散期といいますか、人出が少なかった理由、背景というのは、どういうふうにお考えですか。
（知 事）
本県の観光の特性としてですね、やはり季節性の強いコンテンツが多いというのがあります。お花見の時期であったり、竿燈をはじめとする夏祭りなど、そうした時期ではないところのPRがやはり弱かったので、比較的この谷間を形成してしまっているというふうに思っています。
（記 者）
わかりました。
先ほど具体的なスポットであったり、アクティビティを挙げていただきましたけれども、知事として、まだバレていないなと思うイチオシのところとか、何でも大丈夫なんですが、あればお願いします。
（知 事）
アウトドアアクティビティですかね。
カヌーもそうですし、トレッキングもそうですし、田沢湖ではSUP（Stand Up Paddleboard（スタンドアップパドルボード））なども、案外秋田イコールアウトドアというイメージがないと思うんですが、来てみてやってみれば、結構色々ありますので、そうしたことも伝えていきたいなと思います。
（記 者）
実際に、もうご家族などとご経験されてということでしたでしょうか。
（知 事）
そうですね、SUPもやったことがありますし、また、今月、来月には、個人的にカヤック体験も行こうかなと思ってます。
（記 者）
わかりました。ありがとうございます。
（幹事社）
ほかにありますでしょうか。
（記 者）
先ほど、このキャンペーンについて、売り切れているクーポンも出始めているというふうにありましたが、具体的にその売り切れているというのは、各サイトのものなんでしょうか。クーポンになるんでしょうか。
（知 事）
部局からお願いします。
（観光戦略課）
サイトの方で4サイト、クーポンの配布しているんですけれども、大体6割から7割くらい、既にクーポン消化しているというふうに報告を受けており、カテゴリーによって、例えば食とセットのクーポンなど、そういったものが一部、高額なものから消化されているというふうに聞いております。
（記 者）
ありがとうございます。
（幹事社）
ほか、ありますでしょうか。
では、私の方からも一言。最大1万2,000円割引というのは、一瞬見ると、おっと思う数字で、非常に上手いコピーというか訴え方だなと思ったんですけれども、内実は3万円以上宿泊の場合1万2,000円割引ということなんで、なかなか、3万円以上の宿に泊まるということは、我々普通の人間にとっては難しい数字だと思います。こういう割引を設定された基準というか、どういうことを勘案されてこの設定されたのかちょっと教えてください。
（知 事）
おっしゃるとおり宿泊料金別に割引の金額というのは決めてまして、この一番大きいところ、ちょっと高級なところにお泊まりの方は1万2,000円という枠は、確かに庁内でも議論をしました。ただ、やはり今まで私たち秋田県の観光受入態勢の一つの課題として、高級路線の宿泊施設が非常に少ない、または知られていないという課題がありました。そこにあえてこれを入れていこうということで枠を設定したという経緯がございますので、それは色々なクラス別に割引はしっかりと準備しておりますから、これを機に秋田にもこういう素晴らしい宿があるんだということを広く知っていただきたいと、そういう思いを込めてここの枠を設定したということです。
（幹事社）
ほかに質問はありますでしょうか。
では、ないようですので、次に移りたいと思います。
幹事社から質問を2つほど挙げております。
まず、ツキノワグマに関する被害防止対策ですけれども、残念ながら人身被害というのがゴールデンウイーク中に起こってしまいました。知事は新年度予算の時、それ以前からずっと人の生活圏における人身被害をゼロにするというふうにおっしゃっていましたけど、この目標が早速破られてしまいました。それで、対策について何か見直しをするとかですね、新たな対策を付け加えるとかですね、そういったお考えがあるのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。また、人身被害ですけれども、幸いまだ秋田県では亡くなった方というのはおられません。残念ながらお隣の岩手県では、もう既にこのシーズン2人、それから山形県でも1人亡くなっているというふうに聞いております。それで、秋田県のやり方ですね、昨日は知事、テレビに出られて、クマ対策についても詳しくおっしゃっていました。要するに、クマの出にくい環境をつくると。出てきたら情報共有して被害がないようにする。そもそもクマの頭数が多過ぎるからこれを減らすべきだというようなことをおっしゃっていました。秋田県のこの秋田モデルというものがですね、今のところ実はうまくいってるんじゃないかっていう評価も有り得ると思いますけれども、現在その人身被害が出てきたことに対する新たな対策ということも含めて、今時点でのその秋田モデル、自己評価していただければと思います。
（知 事）
おっしゃるとおり5月5日に今年初めての人身被害が出てしまいました。まずは被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
農作業中での農地における被害ということで、これは定義としては人の生活圏にありますから、人の生活圏での人身被害をゼロにするという私の通年の目標については、残念ながら達成できなかったということで、大変残念には思っておりますが、これから先は、またゼロを目指していくということで、引き続き対策を強化していきたいと思います。
改善する点という意味では、やはり人の生活圏で一番最前線にいるのは農地、林地ということになりますので、先日、議会でも指摘受けましたが、市街地居住の方だけではなくて、農作業をされている方に対しても、こうした対処の仕方があるとか、こういうクマの特性があるという周知をしっかりと、さらに強化をしていきたいなというふうに思っていますし、それは既に着手をしているところです。
今、秋田モデルと言えるほどの何か独自の体系的な強力な対策ができているという認識ではありません。テレビで申し上げましたとおり、やはり行政がしっかり頑張るべきところと、また、民間の事業者の皆さん、一人一人の県民の皆さんの意識であったり注意といったものが、もう本当に全て、全範囲で積み重なっていって被害の可能性を下げていくという類いのものだと思いますので、それが現段階で、まだゼロイチかという世界ですから、決してその私どもがやっている成果だというようなことは、私は評価はまだできないと思っています。
ただ、相当ですね、折に触れて色々なところで皆さんで話題にもしていただいていますし、その積み重ねによって、山菜採りの被害まだ出てませんから、それは行かれる方も相当注意をされているのではないかなと。これはこちらの取組というよりは県民の皆さんの意識、注意していただいていることの賜物かなというふうに考えてます。
（幹事社）
ありがとうございます。では今後も生活圏での人身被害ゼロを目指すと。
（知 事）
今後のゼロを目指します。
（幹事社）
わかりました。
この件に関して質問がある方いらっしゃいますか。
（記 者）
クマの関連で2点お伺いします。
まず1点目なんですけれども、先日、県主催のフォーラムで知事発言として、調査・研究という機能を独自に持たなければいけないというふうに述べられていました。組織の設立であったり、具体的に今どういうことをお考えなのかについてお知らせください。
先ほどもありますとおり人身被害も出ているんですけども、こうした調査・研究というところも急がれるかと思いますが、時期についてもお考えありましたら教えていただければと思います。
（知 事）
これはずっと検討しているところであります。その形、規模、また人選、そうしたものも含めて、ちょっと今検討していますので、今、おいそれとちょっと、いつまでに作りますということは言える段階ではないんですけれども、おっしゃるとおりそんな悠長なことは言ってられませんので、そこはしっかりとした機能を有する一定の機関に当たるものを設けていく方向で検討します。
（記 者）
わかりました。
あとすみません、もう1点なんですけれども、クマの人身被害について、昨年の事案を色々見ていくとですね、危険性の周知が間に合わなくて被害が拡大してしまったケースがあるんじゃないかというふうに指摘されています。市町村だったり県警だったりの呼び掛けというのは、被害発生直後に行われているところですけれども、それがうまく伝わらないということで、防災の専門家たちからは、エリアメールであったり、そうしたものの活用の検討もできるんじゃないかというような指摘もありました。
知事として、この緊急事態を住民に伝えるこの現在の方法について、課題意識はお持ちでしょうか。また、見直しや改善の必要性などはどうお感じになっていますでしょうか。お願いします。
（知 事）
昨年はクマダスが一定の機能を果たし、利用数もかなり多かったと。ただ、そこで上がってきた声として、スマホを使えないお年寄りもたくさんいるんだよというお声もいただいていて、そうしたそのアナログな手段でどう伝えるかというのは課題意識として当初予算の編成の過程で検討してまいりました。
一つは、テレビのデータ放送などの利用を検討したんですけれども、やはり技術的に無理だということで、各市町村ごとに確認したんですね。そうすると、大方の市町村では、自分たちでもちろん防災無線の端末であったり、防災と絡めた形で、スマホを使わなくても伝わるようなものを実施していたということが判明しましたので、私どもの改善点としては、クマダスが非常に大きな市町村単位でしか通知できなかったものを、今回アプリ化することによって、夏頃ぐらいには位置情報によって近くに出たらすぐ教えてもらえるような機能を付加するということにしております。
（記 者）
具体的にエリアメールというような形でいうと、自治体からの要請というか、そういう希望があれば検討するべきことなんじゃないかというのを業界団体の方に我々取材するとそうおっしゃってるんですけれども、こうしたことの必要性について知事はどのようにお考えになりますか。
（知 事）
私のところまでまだその要望というのは上がってきてないんですが、あらゆる手段を使うべきだと私は思ってます。
（記 者）
わかりました。ありがとうございます。
（幹事社）
ほかにありますか。
ほかにないようなので、次にまいりたいと思います。
スタジアム整備問題について、先月に実務者による三者協議というものが2月以来、2か月ぶりですか、再開されました。それで、14日に次の会合があるというふうにお聞きしておりますけれども、現状の知事の認識についてお聞きしたいと思いますが、具体的にはいつも問題になっております費用の問題ですね。今のところ、そのクラブ側と県と市の側は2対1対1の割合で負担するというふうな考えで進めるという方向のようですけれども、県議会の方では国からの補助の問題が議論されました。所有の問題について、市の考えをベースに進めるとなると、国からの補助金が減るのではないかというようなことが懸念されております。これから6月に議会もありますけれども、これから補助が減って負担が増えるのではないかと、県にしても市にしても負担が増えるのではないかということが心配されますけれども、それに対して、議会に対して説明、また、県民に対しても説明の必要が出てくると思います。その点、知事のお考えをお聞かせください。
（知 事）
まず今週、次の実務者協議が行われますけれども、おっしゃるとおり、やはり費用負担というのが最大の課題でありまして、そのために、規模感、その総額が幾らなのかというところをある程度目鼻をつけないと話は進んでいかないと思います。その上で国に対して、共有となった場合の状況についてもしっかりとすり合わせないといけないと思いますし、その結果、2対1対1、これはまだ三者合意には至っていないという私の認識ではあります。クラブはまだオッケーということではないようですので。ただ、それは飲んでもらわないと困りますので、その上での割合が4分の1程度となると、大体これぐらいですねというふうな段取りをした上で前に進んでいくべきものだと私は考えています。
常々申し上げていますように、やはり市も県も財政状況を鑑みると、私はこの施設は純粋にJリーグのためだけのものではないというふうに認識はしてますけれども、とはいえ県民の理解などを考えるとですね、一定のやっぱり上限というのはきちっと決めた上で、どこまでも増えてきたから出してくださいということはできないということは、はっきりと申し上げておきますので、それは議会についてもその方向でお話をしますし、国の交付金となりますと、明確な回答がないまま、ある程度の目鼻をつけて進めなければならないという特性がありますから、そこはある程度の目安という意味でお話を進めていかないといけないのかなと思っています。
（幹事社）
まず、規模感、それから総額が決まってから細密なところを順番に決めていくという、そういう流れになるというふうに理解しました。
（知 事）
はい。
（幹事社）
わかりました。
それともう一つですけれども、管理の問題ですね。所有関係が市と県の両方の所有になるとなると、管理も市と県の両方になるのでないかというふうに想像されるんですけれども、その辺の見通しはいかがでしょうか。
（知 事）
それも含めて実務者協議の内容になってくるんだろうと思います。当然、共有ということになれば、そういうふうになっていくでしょうし、市としても当然それがあちらの要求であろうと思いますので、そこも含めて詳細について、本当に国の交付金がどのようなスキームでいけば一番ちゃんと利用できるのかというのも大事な観点ですので、それも含めた協議になるんだろうと思います。
（幹事社）
色々な課題があるということは重々承知しておりますけれども、今度の会合では、どんなことが議題になるんでしょうか。
（知 事）
部局からいいですか。
（スポーツ振興課）
ご承知のとおり5月14日、今週木曜日に実施する予定ですけれど、まだ三者で少し、先ほど知事が言ったような規模感や事業費、あとは負担割合、あと民間資金、企業版ふるさと納税という制度がありますけれども、こうしたスタート時期など、ちょっとすり合わせされてないところがありますので、ここをもう少しすり合わせして、よければしっかりとある程度固めるところまでもっていければいいのかなと思ってますが、相手があることですので、協議の中で話していきたいと思います。
（幹事社）
わかりました。
この件に関して何か質問がある社はありますでしょうか。
（記 者）
今、企業版ふるさと納税の開始についてお話もありましたけれども、実際、市としては、きちんとした規模感、事業計画が決まらないと進められないという話がありましたが、県としては導入についてはどのようなお考えでいらっしゃるんでしょうか。
（知 事）
規模感が、金額も決まらない限り始められないというのは当然のことだと思います。
（記 者）
その規模が固まっていけば、県としてもそのふるさと納税の活用というのは検討されている。
（知 事）
もちろんそうですね。そこをまさにどういう分担をするのかというのも協議の中で詰めていこうと思ってます。
（記 者）
ありがとうございます。
あとそれから、今回の実務者協議に関しては、主催とか呼び掛けとしては、やはりブラウブリッツの方からになるんでしょうか。
（知 事）
はい、そうです。
（記 者）
わかりました。ありがとうございます。
（幹事社）
ほかにありますでしょうか。
では、ないようですので、これ以外の話題について知事に質問がある方。
（記 者）
先日、八郎潟町議会で公選を経た町長が議会と対立せずに不信任案ということがありましたけれども、そのケースを聞いての、この地方自治法の在り方ですとか、今後求めていきたいところ、所感などを教えていただければ。
（知 事）
法令の不備だなと思って見ておりました。むしろ、よく今までこのような事例がなかったもんだなと思えるぐらい、あり得る事態だと思っていましたので、それはしっかりと、これを機に整備をされていくべきものだろうと思っています。
（記 者）
実際に今後も考えられるケースということはありますか。
（知 事）
そうですね。ですので、これはやっぱり法令としてしっかりと整備していかなければいけないと思います。
（記 者）
今回、八郎潟町が市町村課等に聞き取りなどをして様々なケース調べたということで、総務省などへの陳情なども考えているということですけれども、県もそこに例えば乗っかるですとか、一緒に歩調を合わせるみたいなことはあるんでしょうか。
（知 事）
そのような要望、陳情はちょっと私の耳に入ってませんでしたので、それはこれから検討していきたいと思います。
（幹事社）
今の質問に対して関連する質問はありますか。
（記 者）
今の質問に関連して、知事会などで提起していく考えというのはございますでしょうか。
（知 事）
そうですね、当然正当な話だと思いますが、レベル感はともかくとしてですね、話題提供はしようかなと思います。
（記 者）
具体的に改正の必要がある、そこまで含めての話題提供ですか。
（知 事）
まずは庁内で検討した上でですね、そこは何らかのアクションをしたいなと思います。
（幹事社）
ほかありますか。
（記 者）
先月、能代市長選がありまして、20年ぶりにトップが交代しまして、鍋谷市長が誕生したわけなんですけれども、よろしければ、その選挙結果に対する所感と、知事が普段から重視されているその市町村との連携という点で、期待するところがあれば教えていただければと思います。
（知 事）
個人的に出馬の前からの知り合いでもありましたし、あまりそのおおっぴらに応援したりはしておりませんけれども、相手のですね吉方さんも知らない人でもありませんので、これは静観をして選挙を見守っておりましたが、かなりの若返りということで、今、県北部を中心に首長の若返り進んでいるわけなんですが、新しい視点による市政の刷新というものを期待をしたいなと思いますし、連携、もちろん分け隔てなく私は市町村長さんとは連携するつもりですが、なかでもやりやすい人だなというふうには思っています。
（記 者）
ありがとうございます。鍋谷市長はこれまでにそのマーケティング戦略を使ったその移住・定住政策を進めたいということもおっしゃっているんですが、何かその辺で知事に、助言を求めたりですとか、あるいはその知事の方からこれから何かアドバイスするようなことはありますか。
（知 事）
就任後ですか。
（記 者）
選挙中からですね。
（知 事）
選挙中は、ほぼ関わりなかったので、というよりも、知事選挙、私の選挙の時から非常に能代地区では頑張ってついてくれましたので、その時に私がしゃべっていることをしっかりと受け止めてくれたのかなと思っています。私がやろうとしているのは、やっぱり、きちっとお客さんを見て、政策の成果を上げていこうということでありますので、ちゃんとこれを理解をして一緒にやってくれる市町村があってこその話ですから、大変ありがたいことだと思ってます。
（記 者）
これから何か具体的に、その辺も連携していくようなことのお考えはありますか。
（知 事）
そうですね、これは能代だけではなく、今、東京のコアベースに対応するこちら方の拠点も設けてスタートしたところですし、これまでの課題だった市町村との連携というのは、まさに強化をしていこうとしている矢先のところです。
（記 者）
ありがとうございます。
（幹事社）
今の質問で関連する質問はありますか。
ほかに質問のある社は、ありますでしょうか。
（記 者）
ちょっとまたスタジアムに戻ってしまうんですけれども、先月、県政協議会の場でブラウブリッツから呼び掛けがあれば三者協議に応じたいというふうな話があって、すぐに三者協議開かれたと思うんですけども、その辺について知事はどう思ったかっていうのをちょっとお聞かせください。
（知 事）
そのタイミングとか、そのスピード感ですかね。
（記 者）
タイミング、スピード感があったと思うんですけれども。
（知 事）
はい、当然その一番の整備をしたいというモチベーションのある主体はブラウブリッツですから、私があのような呼び掛けをしたのが届いたからかどうかはちょっとわかりませんが、迅速な動きだったんではないかなと、やっぱりそれぐらい意欲を持ってこう来られないと、県と市としても支援をしますよというふうになりにくいので、それはいいんじゃないかなと思います。
（幹事社）
先ほど質問で補足があるというふうなお話ですので、どうぞ。
（市町村課）
すみません。先ほど八郎潟町長の関係で地方自治法の改正について国への要望はいかがでしょうかというような、そういったご質問がありましたけれども、今、全国知事会の方には事務方の方でちょっと相談しているところでございまして、併せて総務省につきましても、どのように今後進めたらいいかという改正については相談している状況でありますので、補足とさせていただきます。
（知 事）
はい、ありがとうございます。
（幹事社）
時間がそろそろなくなってきておりますけど、何かほかに質問がある社はありますでしょうか。じゃあ最後です。
（記 者）
自治体の基金運用の関係と、金利の上昇に関してお伺いします。
直近では日銀の政策というのは、引き上げではないですけれども、今後上がっていくことも想定される中で、自治体のこの金利というところは、財政的にもかなり厳しいところになってくるのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりの認識、今後の国へ求めることも含めて、知事の認識があればお願いします。
（知 事）
強い危機感を持って注視をしているという段階です。今に始まったことではなく、令和4年頃ですかね、少しずつ金利が上がり始めたところで、本県、大変県債残高大きいものですから、その金利負担というものは徐々に徐々に上がってきている、増えてきているという段階です。
とはいえ、一気に全部金利が置き替わるわけではありませんので、徐々に徐々にというところで、ただ、この先の見通しを考えるとですね、大変財政負担という意味では危機感を持って、見守ることしかできないかなと、地方財政を理由に金利を上げないでなんていう話はできませんから、これはコントロール外のことだというふうに、私たちができることは何だろうということをしっかりと考えていくしかないと思います。
（記 者）
わかりました。ありがとうございます。
（幹事社）
以上で終わりにしたいと思いますけれども、何か連絡事項などありますか。特にありませんね。
はい、ありがとうございました。