令和8年3月23日知事記者会見
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●知事発表
（１）令和８年度定期人事異動について
●幹事社質問
（１）新年度を迎えるにあたっての抱負（クマ対策・観光振興・人口減少等）について
●その他質問
（１）組織再編について
（２）最低賃金やイラン情勢における県の対応について
（３）県内私立高校で発生したいじめ案件について
（４）狩猟免許等について
（５）裁量労働制について
（７）風車製造大手企業の誘致について
（８）人事異動の狙い等について
（９）クルーズ船担当部局の再編の狙いについて
（幹事社）
幹事社のNHKです。お願いします。
それではまず初めに、知事から発表事項がございましたらお願いいたします。
（知 事）
令和8年度の定期人事異動について発表いたします。
今回の異動では、4月からスタートします新総合計画の実現に向けた体制強化を図るために組織の再編を行いますとともに、適材適所の人材配置を行いました。以下、事項別に概要を申し上げます。
まず異動の規模については、異動総数が1,553名となりまして、組織の再編などもありましたので、前年度に比べ156名の増となっております。
それから、主な組織再編につきましては、政策企画部の設置、これは政策の統括機能を一層強化したいということです。さらには、人口戦略部を再編、設置、あきた未来創造部から人口戦略部にしたと。これは人口減少対策に関する全庁の司令塔としての機能をしっかりと担っていただきたいということです。
それから、部長級の異動者数は、資料記載のとおり15名です。うち12名が昇任となります。それぞれの分野において経験年数等にとらわれることなく、推進力、実行力、これを重視して職員を起用いたしました。
また、県政の重要課題に全庁を挙げて取り組んでいくために、新たに次長級のポストを設置しました。人口戦略部に移住・県内定着推進統括監、そして生活環境部に鳥獣被害対策統括監、さらには課長級の職としまして、産業労働部に企業誘致推進監を設置いたしました。
女性職員の登用につきましては、新たに8名を課長級に登用しまして、女性管理職割合は過去最高の17.5%となっております。
また、職種の枠にとらわれない能力本意、適材適所の人材配置について、前年度に比べて7名の拡大を図っております。
最後に、今年度末で退職する職員は73名となる見込みです。
私からは以上です。
（幹事社）
ありがとうございます。この件につきまして、質問等ございますでしょうか。
（記 者）
鈴木知事にとって初めての定期人事異動に臨んだということになると思いますけども、さらに適材適所の配置ということも言われておりますけれども、どういうところに重きを置いたといいますか、今回の人事のポイントを知事としてどういうふうに取ってらっしゃいますでしょうか。
（知 事）
そうですね、各職員の持てる能力を最大限に発揮できるような人事配置であり、かつ、私が知事に就任して1年経って、組織文化のようなものにも少しずつ変化が表れているのではないかと思うのですが、特に部長人事、部長への抜擢の人事に象徴されるように、やはり前向きに頑張っていく人については、必ずしも年功序列でじっくりというわけではないですよと、頑張れば頑張るだけ報われるんだよと、そういうメッセージも込めたいなという思いがありました。
（記 者）
知事としては、今回の人事の満足度というか、どれぐらいの自信を。
（知 事）
私としては100点です。
（記 者）
分かりました。ありがとうございます。
（記 者）
新たに鳥獣被害対策統括監と移住・県内定着推進統括監というところで、具体的にそれぞれどういった役割を期待されてるか、お願いいたします。
（知 事）
次長級でありますので、もちろん各部局の中で、それぞれの問題、今非常に問題となっている重要課題に対して、その一人がついてもらうということで、統括監ですので、特にこのクマと移住促進に関しては、すごく部局横断的に取り組まないといけない課題でありますから、そういう意味で、この次長級のポストをしっかりとした人に担っていただきたいなということで設置したということです。
（記 者）
そうすると、鳥獣被害対策だと、例えば自然保護課と農林系の。
（知 事）
そうですね、それだけではなく様々な面について、クマ対策という横ぐしをささないといけませんので。移住ももちろんですけど。
（記 者）
分かりました。ありがとうございます。
（記 者）
今回の機構改革で、人口戦略部という「人口」という名を冠した部署、山梨県にもそういう部局があるというふうには承知しておりますけれども、非常に全国的にも珍しい、人口対策への決意の表れかと存じます。その中で、人口戦略部の幹部人事について、何か意識したことですとか、何か狙いのようなものがありましたらお願いできますか。
（知 事）
そうですね、まず全般にやはり「長」のつく方、リーダーとなる方については、何としてもやるんだよと。これまでのルーティーンではこうでしたという仕事ではなくて、やっぱりどうしたらできるのかっていう考え方をしてほしいなという思いで人選をしたというところです。これが全てだと思います。
（記 者）
ありがとうございます。
それから、政策企画部の方でマーケティング戦略室をマーケティング戦略課に格上げするということであります。実際定員とか、どの程度変わるのかとか、あと、そのマーケティングマインドを全庁に広げるという意味で、併任職員が今までいらしたと思うのですけど、そういう仕組みとかはどうなる予定なのでしょうか。
（知 事）
これ、部局の方で。
（総務部次長）
総務部からお答えします。
定員の方はこれまでマーケティング戦略室、数名程度でしたけども、今度、広報の部分、あとはブランディング、ブランド確立というところを踏まえまして、約20名ぐらいになっております。後で正確な数値はお答えしますけども、そういった形で、マーケティングだけでなくて、それに付随する部分を統括して実施していくというところで組織再編を行ったところでございます。
（幹事社）
この件、ほかに皆さんよろしいでしょうか。
ありがとうございました。でしたら、続きまして幹事社質問に移りたいと思います。
今日の会見が今年度最後の記者会見になると思うのですけれども、新年度を迎えるに当たっての知事の抱負を伺いたいと思います。特にクマ対策ですとか観光振興、人口減少など、知事の掲げる政策についての抱負をお願いいたします。
（知 事）
新年度は、やっとその体制を整えましたので、これから成果をもって皆さんにお応えをしていく、そういう1年になるであろうというふうに決意をしているところです。
就任してこれまで、様々問題はかなりたくさん発生したのですが、それに対応しつつ、チームビルディング、まずはやれる体制を整えるということに注力してきました。で、県庁内のチームビルディングであり、また県議会の議員との関係であったり、様々なことを積み重ねて1年やってきたわけですが、なかなかいい体制が今取れたかなというふうに、1年間の成果としては思っています。
ここからですね、その体制をもって作った計画であり、新年度予算、これの成果を出していくという、いよいよここからがその本番というタイミングの年度なのかなというふうに感じています。クマ対策、最初に今述べられましたけども、クマ対策と人口減少対策と観光振興、この3つは何としてでもしっかりとした成果を出さないといけないと思っております。人との生活圏におけるクマによる人身被害のゼロを目指すであり、また、3年後の人口社会減、2,000人を切る1,990人以下というところに向けた、この1か年度目の移住であったり、県内就職であったり、様々な部分目標がありますけども、そういうものを一つ一つ成果を達成していくというふうにしなければならない年度だと思っております。
（幹事社）
ありがとうございます。この質問に関連して、何か各社さん、質問はございますでしょうか。
（記 者）
よろしくお願いいたします。
新年度ということで関連するかと思いご質問いたします。
最低賃金の1,031円の適用が来週に迫っています。実質、新年度からということになると思うのですけれども、こちらの影響と、あと中東情勢等もあってインフレが一段と加速していると。この2点をもって、県民生活と、あと県内産業への影響に対して行政としてはどのように心配りをしていくお考えかをお聞かせください。
（知 事）
まず最低賃金に関してですが、3月31日で賃上げしないといけないという状況でありますので、もう既に申し上げているとおり、賃上げ緊急支援金の受付を開始しております。少しでも早い賃上げをということで早めにスタートを切ったのですが、今現在そこまで急激に、大量の申請があるわけではないという現実がありますので、これから、上げてからになっていきますから、年度をまたいでから、かなり利用が活発になるであろうと思います。そこをしっかり円滑にやって、事業者さんの負担をまずは少しでも軽減をしていくということ、新年度当初予算でもさらに拡充を行う生産性向上に関する私たちの支援策というのを、なかなか周知がされないとか使われないということではなく、ちゃんと中小企業、事業者の皆さんに届けていって、事業の足腰を強くしていただくということを頑張っていきたいと思います。
物価高対策は既に様々、プレミアム商品券、チケットをはじめ、打ち出しているところでありますが、この燃油の高騰に関しては、先週の会見でも申し上げましたけども、もう全産業に関わってくるかなり膨大なものになっています。本日も日本国政府として、8,000億もの予備費の支出という報道がされておりましたけども、なかなかその燃油高騰に対して県単独でこういったことをやりますっていうのは少し難しいのかなというのが正直なところでありますので、国の動向を注視しながら、国がやったからといって、すぐにばっと皆さんに使ってもらえるわけでもなかったりしますから、そこは県の努力で円滑に少しでも使いやすいように、皆さんがこの危機を乗り越えられるように尽力していきたいなと思います。
（記 者）
ありがとうございました。
（幹事社）
では、ちょっと幹事社質問をもう一問で、県内の私立高校で性的ないじめを理由に登校が困難になって自主退学に至った女性が、今日知事に対して、学校の調査などが不十分だなどとして、事実確認の調査ですとか学校法人に対する適切な指導・監督などを求める調査要望書を提出されたかと思います。本件のいじめに対する知事の受け止めですとか、今後知事としてどのように対応していくおつもりか、現時点でのお考えを伺えたらと思います。
（知 事）
私立学校ということで、いじめの重大事態の認定自体に関して、県としてなかなか直接的に関与できないという、そういう難しい状況にありますが、事態の対応といいますか、内容は極めて深刻でありますし、これは仮に県立学校であれば重大事態に認定をすべきものであるというふうに私は考えています。県としてできることが指導・助言ということでありまして、命令ということはなかなか法律的な権限として認められていない。その前提はあるのですけども、やはり被害に遭われた方の心情であったり、そのご家族に思いをはせると、しっかりとした誠意のある対応をすべきであろうと、私としては考えていますので、その助言・指導のできる範囲内で学校には働きかけていきたいなというふうに考えています。
（幹事社）
ありがとうございます。本件に関しては、何か関連で質問ございますでしょうか。
では、各社さん、これ以外の質問に関しましても質問等ございましたらお願いいたします。
（記 者）
狩猟免許の試験時期の開始というのが4月下旬から受け付けが始まると思うのですが、クマ問題の関心の高まりもあって多くの方の受験なり受講が予想されます。もしその定数がオーバーした場合にどのような対応をお考えか教えてください。
（知 事）
部局から回答します。
（自然保護課）
生活環境部自然保護課です。
年間5回、狩猟免許試験は予定しております。で、まず大体1回につき、今年度までは大体60人ぐらいが枠数ということでやってきております。で、定員に達して締め切った後に要望、できないかという話は確かにございまして、来年度については、回数自体は5回で変わらないのですけれども、開始の時期を、従来12月が最終回だったものを1月に1回増やして、冬季に要望したいという方々にそこでちょっとその回を設けたいと考えております。
あと、1回ごとの定数につきましても、まだこれは考え段階なのですけれども、試験の所要時間ですとか、そのあたりの見直しを考慮しまして、スタッフの方のキャパシティーもあるのですけれども、試験自体の全体の所要時間ですとかカリキュラム的なところをちょっと見直して、多少でも定員を増やせるような形で直していきたいというふうに考えております。
（記 者）
ホームページを見ないと、応募の要綱がよく分からないといった声がありますので、そういった点もどのように対応されるのかということと、あと取得までに時間がかかるといった声もありますので、そういった声などもどのように対応されるのかなと思いまして、よろしくお願いします。
（自然保護課）
年間の狩猟免許の日程は、県のホームページと、あと公報で、毎年4月15頃ですかね、公表しております。一般にはまずその方法でして、あとは県の出先なりに問い合わせいただくという形が一般的かなとは思います。
あと、取得までに時間がかかるということの意味ですけども、免許試験自体の合否については、合格した場合の通知は概ね2週間ぐらいで通知はしておりますので、そこについては特段その何でしょうか、なるべく早めには通知はしておりますけれども、おおよそそのぐらいの時期以内で公表はしておりますので、そこはちょっとご理解願いたいなと思っております。
（記 者）
ありがとうございます。
（幹事社）
裁量労働制の関係でお伺いします。現在、高市内閣の方でも見直し、検討を進める考えを示してますけども、こういった中で、茨城県などで県職員に対して、自治体職員に対して裁量労働制を導入してもいいんじゃないかという声が上がっているところです。知事として、現在、今年度から秋田県ではフレックスタイム制が導入されてますけども、今後、この裁量労働制についてちょっと検討する考えはあるかどうかというところと、加えて、現在、その高市内閣で検討が始まってる見直しのところについてどう考えてるかをお願いします。
（知 事）
今まさにフレックスに着手してるところでもありますので、その一歩先の裁量労働までは、かなり私は慎重に今のところ考えているところです。
（記 者）
今後、特に何でしょう、検討したり。
（知 事）
今後ですね、まあ基本的に働き方の自由、選択肢というものは認められてしかるべきであろうと思いますが、それを認めることによる弊害が当然あるということですので、それが例えば純然たる民間企業と官公庁と、どういったその特性の違いによってメリット・デメリットの出方があるのかというのはですね、ちょっと周辺の事例をじっくりと見させていただきたいなというふうに思っています。現時点で県庁自体がもっと働きたいのに働けないという状況にあるというふうには認識しておりません。
（記 者）
分かりました。ありがとうございます。
（記 者）
先ほどのNHKさんからあったいじめ重大事態認定、要望についてなのですけれども、指導及び助言の範囲内でというお話もありましたが、学校側の調査が不十分な場合は、県知事として、県側が第三者委員会を設置して再調査することができるということですけど、そこの第三者委員会の設置については、設置が必要だというふうにお考えでしょうか。
（知 事）
私の認識では、重大事態の認定がされない限り、県が第三者委員会の設置も含めて、そうしたことを権限を持ってやることはできないと認識しております。
（記 者）
まずは、その指導・助言の範囲内で。
（知 事）
そういう権限がないので、はい。
（記 者）
はい、分かりました。ありがとうございます。
（幹事社）
ほかに何か質問ございませんでしょうか。
（記 者）
洋上風力関連でお聞きします。先日、デンマークの風車製造大手のベスタスの関係で、秋田市も国内製造拠点の候補、ほかに室蘭、それから北九州とともに挙がっているという報道もありました。で、秋田の洋上風力産業の活性化に資するニュースだと思うのですけれども、この誘致について何か意欲などがありましたらお願いいたします。
（知 事）
大変大きな期待を寄せているところです。ベスタス社と県は結構前からの関係もありまして、今回も覚書の協定の締結のところに招いていただいたという経緯があります。で、何としてもその洋上風力発電の地元への経済波及効果という意味では、そうした製造メーカーの拠点ができるというのはとても大きな効果を発揮すると思いますので、ちょうど北海道から新潟・北陸あたりまでの海域の真ん中に秋田県が位置するんだと。その供給先に対する立地のメリットというものをしっかりとPRしながら、何とかして実現できればいいなというふうに私も考えているところです。
（記 者）
もちろん民間事業者のやることですから、最終的に民間の判断がもちろんなのですけれども、それに何か寄与できるように、こうアピールしていく部分、もちろん先方がある話なので言えること、言えないことがあることは存じてるのですけれども、何かこう頑張ってアピールしていきたいとか、そういう思いがあれば。
（知 事）
まず半分国策ですので、省庁の意向というものも非常に重要ですから、民間事業者、そして省庁と、ともに働きかけをしていきたいなと思います。これをどうするというのはここで申し上げるわけにはいかないと思います。
（記 者）
分かりました。ありがとうございます。
（記 者）
ちょっと人事異動の方にちょっと話を戻したいんですけども、観光文化スポーツ部長が課長から次長ポスト未経験でというところです。で、この辺の高橋さんに期待するところであったりとか、その人事の狙いというのは何かあったら教えていただきたいです。
（知 事）
そうですね、まさに前向きに何とかしようという気持ちを持つ人がどんどんリーダーになっていただければいいなと思ってますので、必ずしも年齢を重ねていって初めて順番にポストに就くわけじゃないんですよという一つの目玉人事であります。観光に関しては特に今までもポテンシャルを生かしきれてないなと思っていましたし、その手法に関してマーケティングアドバイザーの助言もいただきながら、これまでとは違う手法によって目覚ましい成果を出していきたいと思っている分野ですので、そこにはやはり若くて前向きな人材を配置したいということで部長に抜擢したということです。
（記 者）
ありがとうございます。加えてなんですけども、部長の人事もそうすることによって、次長ポストもそうだし、課長ポストにも波及するのではないかと思うのですけど、その辺はいかがですか。
（知 事）
いや、おっしゃるとおりですね。今後の期待、やる気のある前向きな人にとって、より意欲を喚起するような効果があればいいなと思ってます。
（記 者）
ありがとうございます。
（記 者）
度々すいません。
先ほどの観光という分野に関連して、今日、クルーズ船が今年初寄港されまして、私も朝、取材に行ってきまして、ワシントンから来たという60歳ぐらいのご夫婦が竿燈まつりの展示を見るのが楽しみだと、非常に笑顔でお話しされていたのですけれども、県としても新年度、建設部から観光文化スポーツ部にクルーズ船の関連業務を移管して、観光分野によりフォーカスしていくと思うのですけれども、改めて、いろんなところで発言はされてると思うのですが、改めて今回のこの狙いと、クルーズ船のお客さんに対してどういうことをより強く発信していきたいかという狙いと、あと思いを聞かせていただければと思います。
（知 事）
まず組織を少し変更いたしましたが、これは議員時代からの私の問題意識がありまして、やっぱりお客さんをたくさん来ていただいて、かつ、いっぱいお金を落としていただくというのが、この分野の肝だと思いますので、そこはその港湾業務も大事なのですけども、クルーズ船をたくさん呼んでくるということ、たくさんの方に降りてもらって、何か消費、秋田を楽しんでいただくということにより重きを置いて、このクルーズ船業務というものにあたりたいという意図でこういうものにしました。で、今回は、残念ながら新年度、ちょっと寄港回数は減ってしまいますし、来るお客様の数も結構減ってしまうということで、逆にこれは一つのチャンスと捉えて、大型船の何千人という船が来て、二次アクセスがかなりの課題でありましたので、そうしたことにあまり悩まされずに、しっかりと少ない人数でも降りてくださったお客様の満足度を上げていくと。で、観光消費単価を上げていくということのレベルを上げていきたいなというふうに新年度は考えています。そういう意味でも、やはり観光誘客というものに携わっていた人が、クルーズ船もまるっとやるというのがいいんじゃないかなという意図です。
（記 者）
分かりました。そういう意味で、これまで港湾空港課が担当していたという部分での、その建設部が担当していたという部分での課題みたいなところっていうのは、逆にこれまであったんでしょうか。
（知 事）
そうですね、もちろん港湾業務が主体でありましたので、そこから先の降りた後、どうお客さんに動いてもらうかとか、観光関連業者の取りまとめとか、そういう協議会という枠組みはありましたけれども、やっぱり何ていうんですかね、連携が悪かったとは別に思わないのですけども、でもその主眼がやっぱりお客さんに喜んでもらうことでありますから、そこの誘致の部分から観光の方が担った方がいいんではないかなと、そういう趣旨です。
（幹事社）
ほかご質問よろしいでしょうか。
では以上で知事の会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（知 事）
ありがとうございました。