国の「重点支援地方交付金」を活用し、エネルギー価格高騰の影響を受ける県内企業の倉庫運営費を支援します。

1　補助対象者
　秋田県内に本社、支社、支店または営業所を有し、倉庫業法第2条（昭和31年法律第121号）第2項に定める倉庫業を行う者。

2　補助対象
　県内において倉庫業法第5号に定める登録簿に登録されている倉庫のうち、次に掲げる倉庫に係る運営費。
　ア　常温倉庫（一類倉庫、二類倉庫、三類倉庫、トランクルーム、危険品倉庫）
　イ　定温倉庫
　ウ　冷蔵倉庫（冷蔵倉庫C級）
　エ　冷凍倉庫（冷蔵倉庫F級）
　なお、倉庫の分類は同法施行規則（昭和31年運輸省令第59号）第3条の規定によるものとし、定温倉庫とは、一類倉庫のうち、米等穀物の品質管理を目的に、年間を通じて一定の温度管理を要する倉庫をいう。

3　補助金の額
　倉庫区分ごとに、1単位あたり単価に対象倉庫の登録面積または登録容積を乗じた金額の合計で、1,000円未満を切り捨てて算出した金額。
　・常温倉庫　 60円/m2（平米）
　・定温倉庫　 90円/m2（平米）
　・冷蔵倉庫　150円/㎥（立米）
　・冷凍倉庫　270円/㎥（立米）

4　申請期間
　令和8年1月26日～令和8年3月6日

5　提出書類
　(1) 交付申請書（様式第1号の2）

　(2) 補助対象倉庫の一覧表（様式第2号の2）

　(3) 誓約書（様式第3号）

　(4) 「ホワイト物流」推進運動に係る持続可能な物流の実現に向けた自主行動宣言（宣言済みの企業のみ）

　(5) 請求書（様式第5号）

　(6) 補助金振込先となる通帳の見開き写し

6　ダウンロード

　・物流事業者エネルギー価格高騰緊急支援事業費補助金交付要綱 [166KB]

　・【様式第1号の2、様式第2号の2】交付申請書、補助対象倉庫の一覧表 [80KB]

　・【様式第3号】誓約書 [16KB]

　・【様式第5号】請求書 [38KB]