令和６年人口動態統計（概数）に係る知事コメント

　令和６年の出生数は、前年より３２９人減少し、合計特殊出生率も０．０６ポイント減少しました。また、婚姻数は前年より５５組減少し、婚姻率は前年と同率となるなど、厳しい結果になったと受け止めております。

　これらは、高度経済成長期から続いている若い世代の転出超過により、そもそも次の親世代となる人口が減少していることに加え、都市部との所得水準の格差や、若者が就職を希望する業種や職種の選択肢が限られていること、更には、結婚や子どもを持つことに対する価値観の変化など、複合的な要因があるものと考えております。

　これまで、様々な社会減対策や自然減対策を講じてきたものの、具体的な成果に結びついてこなかったことから、まずは、社会減対策として、ターゲットを明確にした子育て世帯のＡターンを促進してまいります。また、結婚を希望する方への支援や女性が働きやすい職場環境づくりの推進、地域に根付いたジェンダーギャップの解消など、若い世代の転出に歯止めをかけ婚姻に結びつく取組も進め、県民が成果を実感できるよう努めてまいります。

 

　死因については、脳血管疾患による死亡率は低下したものの、高い高齢化率を背景とした、がん、老衰、認知症、誤嚥性肺炎などの死亡率は上昇しております。

　このため、認知症への早期対応などの取組を進めるとともに、地域包括ケアシステムを活用した医療と介護の連携を推進してまいります。また、健康的な生活習慣の定着に向け、多様な主体と連携しながら、栄養・食生活の改善、運動習慣の定着、たばこ対策、健（検）診受診率の向上、健康経営の普及のほか、県民のライフステージに応じた健康づくりの取組を強化してまいります。

 

　自殺者数は前年より２人増加し、本県の自殺死亡率は全国３番目の高さとなっております。

　依然として自殺死亡率が高い状況が続いていることから、引き続き「誰も自殺に追い込まれることのない秋田」の実現に向け、本県の特長である「民・学・官・報」の連携のもと、若者対策や高齢者対策など年代等に応じたきめ細かな対策の充実を図るなど、総合的な自殺予防対策を推進してまいります。