再配達の削減にご協力ください

物流は重要なインフラ

　物流は、県内で生産された農産物・畜産物や工業製品を首都圏など遠方の需要地に送るほか、私たちの生活に必要な商品を届けてくれる重要な社会インフラです。

　しかしながら、慢性的な人手不足に加え、２０２４年４月から始まったドライバーの労働時間の制限等により、「物が運べなくなる」ことが懸念されています。

ＥＣ需要の増加

　近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(ＥＣ)が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方、宅配便の再配達が社会問題となっています。国が実施したサンプル調査によれば、宅配便の個数のうち約１０．２％が再配達となっています。

送料は無料？

　通信販売のサイトなどで「送料無料」という記載を見かけることがありますが、実際には運んでくれている人がいます。（コストが発生しています。）

県の取組

　県では、持続可能な物流体制の構築に向け、県内事業者が実施する物流効率化等の取組への支援のほか、物流問題の理解を深め、問題解決のために何ができるかを考えるための消費者向けセミナーを開催し、物流問題解決のための気運の醸成を図っているほか、再配達防止のアクションは環境負荷軽減にも資するものとして推進しております。

私達にできること

　物流問題への対応として、私達がすぐにできることの一つが、「再配達削減への取組」です。再配達を減らすことで、物流の負担を軽減し、円滑な配送を維持につながります。

令和７年４月は「再配達削減ＰＲ月間」です！

　国では、令和７年４月を「再配達削減PR月間」とし、関係省庁や宅配、ＥＣ事業者等と連携し、再配達削減に向けた取組を強力に実施しています。

　県民の皆様におかれましても、この機会に再配達削減に向けた取組にご協力をお願いいたします。