令和7年1月27日知事記者会見
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●知事発表
なし
●幹事社質問
(1)令和7年度当初予算案について
●その他質問
(1)軍歴関係文書の公開事案について
(2)防災庁について
(3)トランプ大統領の就任に伴う影響等について
(4)知事選について
(5)再生可能エネルギーについて
(6)クマ対策について
(幹事社)
1月幹事社の秋田魁新報です。
よろしくお願いします。
冒頭、知事から発言ないということでしたので、幹事社質問に移りたいと思います。
私から当初予算案についてお伺いいたします。
今回、骨格予算とはなりますけれども、知事として最後の当初予算編成になったかと思います。どういった思いを込められたのか、教えてください。
(知 事)
新年度の当初予算、今日議会に内示をいたしました。特に留意したのは、まずは県民の安全・安心に関わる事業、あと今のプランの継続事業、また、年度当初からすぐに着手する必要がある事業、これらを中心に安全・安心を重視した予算という、そんな方向性で取りまとめてございます。また国の新年度予算を踏まえた対応、公共事業等について箇所づけがまだ終わってないところ、当然、次の知事さんが自分の考えで様々なことをスタートするということもございますので、そういうものは6月補正予算ということになります。
そんなふうな状態で、まずは総額5,773億円。歳入が県税と地方譲与税で92億円の上振れです。また地方交付税が横ばいで、一般財源の確保はできる見通しです。一方、歳出の方は骨格予算で抑制されていることもありますが、昨年度に比べますと財源不足は、若干、緩和されてます。ただ、今後、社会保障費等の増加傾向、あと特に公共事業において資材・労務単価の上昇、これが非常に効いてきますんで、いずれそう楽な財政運営ではないのではないかなと思ってます。
また、主な事業ですが、まずは防災・減災などの災害の関係、河川改修、あるいはソフト事業を中心にやってございます。
若干、内容をご説明しますと、まず災害における避難所の環境改善、特にシャワーや簡易ベッド、あとはキッチンセット、こういうものを導入いたしまして、様々なところに分散配置するという。また特にあの能登半島でも、これまでも本県においても大きな災害の時に非常に課題になった医療、あるいは福祉関係、この関係で患者さん、高齢者の方をどんなふうに別に移すか、これが非常に混乱します。そんな意味で、社会福祉協議会に災害福祉支援センターを設置します。そこでいろんな他の被災されてないそういう施設、病院(※「福祉施設」という意味)とかとの調整を全部ここで行うということになります。あと、クマの問題。クマについて、国の交付金もございますので、まずは全般的に少し今強化するという、そんな状況になってます。また特殊詐欺の関係も大変ですので、県民への啓発についても予算化してます。あと体育館。これは当然落札があり得るという前提で盛ってます(予算計上を行っています)し、また、特に最近、学校の先生の負担が大きいもんですから、スクールソーシャルワーカーや学校サポーター、これを増やしてございます。あと、2月補正はほとんど物価高騰(対策に対する予算計上です)。これまでやってきたものに加え、その後に要望があったものなどを含めまして、まずは国からの交付金がありますんで、全面的にこれを活用して、これまでの繰り返しですが、前にやったものにプラスし、若干新たな視点を入れたものをやってございます。あとは公共事業関係の補正が相当ついてますんで、これも大半が防災です。河川改修と農業の基盤整備の関係ですんで、まずはこれに充てるということです。年間の事業量は、実質は新年度においても公共事業は一定の水準に保たれるという状況であります。
(幹事社)
ありがとうございます。今のお話、その防災・減災、河川改修、そういった部分を主な事業として中心にやっているというお話でした。最重要課題である人口減に対して、骨格予算ということで新規事業というのは結構抑えめなのかなとは思ったんですけれども。以前に知事は、女性や若い人の定着への対策についてちょっと後悔みたいな反省点を語ってたこともありました。次の知事に、どういった方針や考え方を継いでいってもらいたいというお考えでしょうか。
(知 事)
単純に言うと、やっぱり富の集中。ですから、いずれあの洋上風力も含めて企業誘致、あるいは様々な投資、これを県内に増やすということで、例えば観光の関係、今、相当中央資本が県内でホテルの計画、プランニングをやってます。まずはこれが原点です。あとは、先ほどの学校の教員の支援。あと里親の関係、社会的養護、この関係です。社会的養護は非常に本県は遅れてます。前はこの関係、全国で最下位ということで、まず(今は)中頃まで上がってきてますんで、里親のああいうセンターをつくって、まずは社会的養護、こんなものについて今回やってます。ただ、いずれこの後どんなふうなものができるか。国の方でも教育の無償化をやってますんで、そういうものにどういうふうに対応するか。これがこれからの知事さんの課題かなという。まずはいろんなことができるように基金の方は相当残すという。残すというか、まずは300億円以上を実際に使えるような、そういうふうな財源運営をやってます。あとベンチャーの関係。あとは女性の活躍、金額は小さいけども、そんな関係のものを幾らか盛ってございます(予算計上しています)。
(幹事社)
ありがとうございます。あともう一点、ちょっと若干話はそれるんですけれども、午前中の県政協議会でも、今回が最後だという話を自民党会派の皆さんにおっしゃってたと思います。任期満了が近づく中で、知事として今どういった心境なんでしょうか。
(知 事)
あまり言えないけれども、私の時(知事就任直後)は基金がなかったんです。で、リーマンショックで大不況。基金が底をついて。これ(に対応するため)、職員の給与カット(を行い)、あれでやったんです(経済対策等を行った)。で、そんなことがないように、なるべく次の知事さんが自分の考えで、いろんなことを展開できますように、まずは財政問題を健全な形で渡すという、これが一番かなという。あと、やっぱり東京の一極集中というのは、人口が一定ではないです。富があるからです。本県は、やっぱり県外からの投資が少ないです。で、あのどちらかといえば、地元で全部やるというそういう発想が長く続いた。で、ホテルとかああいうものも実はかつては相当な抵抗があったんですが、今は地域の方も逆に歓迎するムードです。洋上風力やデータセンター、そんなものも今やってますし、相当いい企業の企業誘致が半分まで進んでるのがあるので、そういうものを何とか次にしっかり引き継ぐという、こういうことを今やってます。この後、議会が終われば私の仕事は、そういう相手があるもの、これにしっかり当たって、次の知事がどなたになってもスムーズに行くように。そんなことで、相当、実際に県外を回って、そこの引き継ぎをやっていこうと思います。
(幹事社)
分かりました。幹事社からは以上です。当初予算について質問ある方あればお願いします。
(記 者)
先ほど知事のおっしゃった財政運営の点で1点お聞かせください。知事が就任された2009年の時は、まあ基金、寺田さんが就任された時は900億ぐらいあったんですが、それがかなり目減りしてたと、減ってたと思います。それで大体今350から400の間で、決して楽ではない財政運営だったと思うんですが、知事がどの点に気を配りながら、注力しながら財政運営をなさってきたのでしょうか。
(知 事)
あの当時、ある程度はありましたが、ほとんど国体とか、ああいうものの借金返済があるもんですから、相当そっちに回ると。で、実質使える基金があまりなかったんです。ただ今のところは、県債も若干減ってますんで、プライマリーバランスも相当な黒字ですので、まずはこの基金を何とか活用できるような状況ではないかなと思います。また当時、何といいますか、様々な事案があって、相当、手当てが必要なものがあったんですが、この後、一般にそう極端に一般財源の負担が伴うようなそういう箱物とか、まあ若干、(新県立)体育館はありますが、そうはないもんですから、まず何とかできるのかなという。やっぱり県税の方が、まずまずいい状況です。やっぱり内容を見ますと、県税の方も相当、外資、誘致企業の方から入りますんで、この後、今の誘致企業の本格稼働、あとは洋上風力、この関係が相当動きますんで、まず県税収入の方もそういう外資の方、この関係からある程度上がりますんで、そう落ちることはないと思ってます。
(記 者)
ありがとうございます。
(幹事社)
当初予算に関連しては、特にほかにありませんか。
ないようでしたら、これ以外の話題についても自由に質問していただければと思います。
(記 者)
よろしくお願いします。
先日、弊社でも報道させていただいたんですけども、太平洋戦争で犠牲になった兵士に関する死没者名簿、これは公文書ですけれども、これまで県の公文書館で公開されていたものが、昨年の11月に県が一転して非公開にしたということで、歴史的公文書の扱いとして、識者からは「適切ではないんじゃないか」という指摘も挙がっています。これに対する受け止め、それから今年戦後80年というところで、改めてこうした記録の重要性というのが増してきてると思うんですけども、改めて公開するお考え、この辺いかがでしょうか。
(知 事)
悩ましい問題です。お互いに両方の話、どっちがいいとかではなくて、悩ましいというのが本音です。単純に言えば、うちの方で若干解釈が違ってまして、こういう齟齬があったということは、あまりいいことじゃないのですが、国は厚労省と国立公文書館、国立公文書館は独法(独立行政法人)なんです。独法は完全独立。で、うちの方は同じレベルです。片方(の判断)が違うと、これもおかしいなと。で、やっぱりほとんどの県、厚労省も各県も部分開示です。親族には全面開示、あとは一般には名前と本籍地、こういう本人が特定できない範囲で部分開示ということです。これを全面開示するということを本県だけで判断ができるかどうか。私自身も、一方で戦後80年ですので、そう斟酌する必要はないかなとも思うけれども、一方、遺族の方だと、特に最近、これはアンケートを取ったわけではないのですが、最近、遺族会の会員の方に聞いたら、最近は特殊詐欺があって、(全面開示については)あまりいい感じやいい感触はないんです。だからそこら辺の問題があるんです。ただ、どうするかということは国も含めて全国、オールジャパンでどうするかを、そろそろ議論することも必要かなという。だからそういうことで、本県独自に、すぐにこれをどうこうするということはなかなかできかねますが、厚労省、あるいは知事会等において、こういう問題をどういうふうにするか。こういうことは、ある時期には当然公開(という判断が)、あるべきですんで、その時期をどうするか。そこら辺、これから議論する必要があるのかなということで、できればこの問題、次の知事さんに引き継いで、問題意識を持って扱うということで、単に今がだめだということではなくて、今は無理ではあるけれども、この後どうするか。これをしっかり議論するような下地を作っていく必要があるかなと思っています。
(記 者)
分かりました。もう一点、この件に関しては、規定の解釈の違いであったりとか、原課と公文書館との認識の違いっていうことがあったと思いますけども、秋田県、県庁の中の話で、文書管理のルールが不徹底だったっていうところが、こうした公開されたり、されなかったりということにつながったのかなというふうに考えています。知事の任期は残り少ないところでもありますけども、適切なそういう公文書の管理であったりとか、利用であったりとかというところの文言を定めている公文書管理条例とか、こうしたところの必要性については今どのようにお考えでしょうか。
(知 事)
条例を作るかどうかは別にして、単純に言えば、担当課というか横のつながり、県の内部、あるいは県の出先機関、県と教育委員会、この間の情報のいろんなルールをしっかりもう一回確認する必要があるかなという。そこら辺で、まずは何かそういうことをちゃんとルール化するような、そういうことがあれば、条例というものが必要かなとも思いますが、まずは今のところすぐに条例というよりもどういうふうにやるべきか、これを徹底することが必要かなと思っています。
(記 者)
石破首相が年頭の施政方針で防災庁などの政府省庁、政府機関を地方に移転させたいという考えを示していましたけども、10年前にもそういった地方創生の関係でやられて、結局、文化庁だけという状況でした。今回こういうふうな方針が示されたことに対する知事の考えと、次の知事にはなってしまいますけども、もし防災庁とかできた時は手を挙げたりするっていう考えや方針はありますか。
(知 事)
防災庁の出先(機関)を1カ所でというのはおかしいです。まずやるんだったら、オールジャパンで本庁があって、(出先機関を)地域ごととか、東北六県とか今のブロック単位とか、ああいう単位だったらまだいいんだけど、単にどこかの県に持ってくることはおかしいです。物理的におかしいでしょ。だから、もしやるんだったら、今の経産省とか国交省みたいに、ああいうふうに全域に配置する。ただ、これできますかね、防災庁。今の内閣ができますかね。どうもそこら辺も若干、こういう疑問があります。だから、私、もしこれが都道府県に防災庁からの出向を何人か置くという、これはメインです。本来こういうふうに、むしろオールジャパンで、全てのところに災害はありますから、どこかに1カ所だけ置くというのは、これはおかしいです。要するに、県ごとに国からの担当者を配置すると。これなら相当、国と緊密に連携が取れるような、そんな役割の方を置く方がいいんじゃないかなと思います。
(記 者)
つまり、省庁そのものを持ってくるんじゃなくて、人を置いて、省庁、物理的なものは東京に置いておくっていうのがいいんじゃないかっていう、そういうことですか。ありがとうございます。
あとすいません、話題が変わってもう一点なんですけども、21日にアメリカでトランプ大統領が就任されたということで、今後、関税等々色々影響が出てくると予想されますけども、知事はどのような影響があると考えていますでしょうか。
(知 事)
あのやり方、WHO。アメリカはもう抜けると言っておいて、負担金が安かったら、下げたらまた復帰する。あの人、アメリカが何でもかんでも金を出し過ぎ、アメリカの金がどんどん出ていくということで、まずは自分方、アメリカはナンバーワンでありたいけれども、自分の国は自分でやると、そういう思考があるんです。で、もしアメリカに頼るんだったら金を出せと。完全にあのやり方は、最初はやっておいて、だんだんにこう引いてくるという。で、最後はうまいところでとんと落とすと。なかなかあのやり方は日本人にはできない。ただ、これからやっぱり外交の部分で、石破総理も相当努力する必要があるし、アメリカもあまりにも極端にトランプさんがやりますと、中の方で分断があります。私が心配するのは、あれが行き過ぎますと、アメリカの中に分断、これが内乱とか、そんなふうになっちゃうと困るなという、そんなふうに思ってます。
また、イーロン・マスクさんとか、ああいう方々を全部集めて、何となくすごいなと。格差社会、極端な格差、これをどうするか。で、アメリカ自身、相当問題を抱えるんじゃないかなという、そんなふうに思ってますので、まず日本は日本の独自性を発揮しながら、外交の関係で最大限努力するということが必要かなという、そう思います。
(記 者)
知事選のことについてちょっとお伺いします。
今までもちょっと聞かれてたかと思いますけれども、知事は、これまで部下だから人情があるということで、猿田さんに選挙のデータをお渡しされたとお話されたこともある一方で、はっきりと応援するということはおっしゃってないかと思うんですけれども、そのあたり、なかなか逡巡されるところもあるのかと思うんですけど、一方で、これまでは、いい人がいれば応援するというふうにお話されていたこともあると。で、改めて知事選まで2カ月を切ってますけど、知事ご自身として、猿田さんとの関係性とか、そのデータ提供のことについても鈴木さんにはお渡しされていないけどというようなこともあったかと思うんですが、改めてそのあたりの考え方をお聞かせください。
(知 事)
いわゆる人情、自分の部下ですんで、人情的に応援したくはなります。ただ、そういうことで若干、そのあたりのアドバイスを求めてきますんで、これはアドバイスはある程度やってます。また、連合と私は、相当関係があります。もともと連合、若い時に役員で、そういう意味で私自身は県民党ということで、自民、連合、社民、最後は立憲の一部からも応援ということで、まずは政党色がなるべくない方がいいんですよ。山形県は全政党推薦。あまりそうなりますと、チェック機能がおかしくなりますんで、ある程度反対というか、ある程度対抗勢力があっていいんですが。まず今のところ、やっぱり人情的には猿田君の方に傾きかけたかな、うん、これ正直。まあ、だからといって、選車での応援までは考えてません。まあ、単純に言えばアドバイスはやります。
(記 者)
ちなみに、これまでのアドバイスって、差し支えなければどういうお話をされているのか教えてください。
(知 事)
やっぱり人が違えば中身が違いますんで、私の真似をする必要はないと。自分で自分なりに考えて、自分でやりたいことをどんどんやれと。継続性については、安全・安心とか再生可能エネルギーなどは継続性があっても、今の少子化問題とか、なかなか私が自分なりに踏み込めなかったところがありますんで、思い切って、自分でやりたいことはやれと、これは言ってます。
(記 者)
よろしくお願いします。
再生可能エネルギーについてお尋ねいたします。
当初予算の中でも知事のご発言の中にもありましたけれども、洋上風力発電への投資への期待がかなり大きいのかなっていうふうに感じているんですが、内陸の方では地熱発電の開発事業なんかも多々ございますけれども、実際その制度的に再生可能エネルギーというのは送電線に乗って首都圏の方にいってしまったりというふうなことで、なかなか地元で使えないというような仕組みの制度となってますけれども、今後、再生可能エネルギーに期待すること、知事としてどんなことをお考えでしょうか。
(知 事)
一定の電力を地元でということで、これは経産大臣もそう言ってます。当然、地元で使った方がロスがないんです。あと、安くはできないけども、地元、今、下新城、能代、あれもそういうことで最大限、国には、原発の交付金みたいに金はいらないから、なくてもいいから、地元の枠を確保するようにということで、国会議員の先生方にも応援してもらって、相当これを言ってます。特にこのグリーン化に熱心な菅先生にもこれを相当陳情してますんで、これを何とかするという、これができれば違うんです。
あとは、県内の様々な電力がありますんで、県の水力、これも地元で活用できるような、そんなふうにだんだんしていく必要があるんじゃないかなと思ってます。市町村の固定資産税、これがすごいんです。固定資産税はものすごいんです。だから、沿岸の市町村は、今の倍になるところもあるんです。あと、地元資本も相当入ってますんで、その分だけでも地元で使えるとなると、相当あります。また、太陽光はこれ以上の陸(への整備は)、あまり歓迎しませんが、まずは今のところは洋上風力のプランニングのあったところは、しっかりやってほしいなという。で、近日中に、相当大きい発注があります。発注がありますんで、まず私も地元に優先発注されるようお願いしてますんで、まず地元の方も、相当受入れができる企業が増えてますんで、まずはそういう波及効果は相当大きいと思います。
(記 者)
関連しまして、国の方で次期エネルギー基本計画の改定案が示されて、再生可能エネルギーを主力電源化にしようというふうなことで明記されましたけれども、今の秋田の立ち位置、全国の中でどういった立ち位置を築き上げていきたいなと思っていらっしゃいますか。
(知 事)
北海道から本州に来る基幹的な送電線、これは秋田に上がりますんで、これをどう活用するか。通信回線も同じところに上がるんですよ。データ回線。そうしますと電気とデータ、データセンター、これは相当可能性があります。あと、AIが普及しますと、日本の電力は、人口が減っても6%から7%が増えるんです。そうしますと原発をやると言っても、そう簡単ではない。あと火力もそうはできないとすると、やっぱりこういうエネルギー、洋上風力が沖合の浮体式(も可能になるなど)、これが相当重要性が増しますんで、これをどう強みにするか。いかにこの活用と波及効果、これが一番の本県の投資の中心になるという。当然ホテルとかもその関係であるんです。だから、観光だけでなくて、人の出入り、人流が増えますと経済が回りますんで、まずそんなことで何とか、これをどんどん、かつ、バランス良くやってほしいなという、そんなふうに思ってます。
(記 者)
ありがとうございます。
(幹事社)
あと一人程度ですけれども。
(記 者)
今回の予算の重点にもなっているクマについてお伺いしたいんですけども、市街地での猟銃使用について今回の国会で改正案が提出されますけども、それについて改めてお考えをお伺いしてもよろしいでしょうか。
(知 事)
この件、そう簡単にはいかないですよ。市町村長さんに聞きますと、(改正案では)自分で何かあったら責任を持つ(ことになります)。市町村長さんが現場にいるわけではないですよね。前に言ったとおり、職員も銃のプロではない。そうしますと、撃つか撃たないか、この判定(判断)は相当なプレッシャー(となります)。そうしますと、市町村長さんに聞きますと、何かそんな簡単にはできないだろうと。銃を使うという方法もあるけど、何と言いますか、日本は、今ある殻、今あるものから抜け出るということがないんです。だから、乱暴な言葉ですいませんけど、ドローンを使って餌に睡眠薬(を入れて)、これを食べてもらうとか、そういう別な方法も一方で考えて、法制度を変えるという、こういうこともあるのかなという。そうしますと、場合によっては保護もできます。何かあれば実際には撃つことができても、そう簡単に猟友会の方は、相当躊躇するという、そんなふうな雰囲気があります。
(記 者)
ハンターに不利益がないような形でということで今検討されてますけども、それでもやっぱり懸念は拭えないということ。
(知 事)
何かあったらの責任の所在、あとは補償をどうするか。これをしっかりやらないと、なかなか判断がつかないという、そういう場面がいっぱいあるんじゃないかなという、そういうふうに思ってます。
(幹事社)
よろしいでしょうか。
では、これで終わりにしたいと思います。ありがとうございます。