東京電力ホールディングス株式会社への損害賠償請求に係る和解について（第七次請求分）

県が、東京電力ホールディングス株式会社に対して行った損害賠償請求（第七次）の状況をお知らせします。

県では、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所事故により生じた損害の賠償を同社に請求しておりましたが、第七次請求（令和元年度から令和3年度分　16,212千円）のうち、同社の同意を得られなかった費用3,224千円について、令和4年12月に「原子力損害賠償紛争解決センター」に和解仲介手続の申立てを行いました。

令和6年7月に同センターから、同社に1,085千円の賠償金の支払いを求める和解案が提示されたことから、これを受け入れることとし、令和6年12月議会に和解に係る議案を提案し、令和6年12月20日に議決されました。

これを受け、令和6年12月27日付けで県と同社との間で和解契約が締結されました。