価格転嫁の円滑化に向けた連絡協議会について
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エネルギー価格や原材料価格等の高騰が続く昨今、県内企業においてはこうしたコストの上昇分を十分に価格転嫁できておらず、大変厳しい経営環境にあります。
こうした状況下におきまして、昨年６月、県内の１３の機関・団体との間で「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結し、成長と分配の好循環の実現・賃金水準の向上を図り、労務費を含めた物価上昇分を適切に取引価格に転嫁するため、各種事業に取り組んでまいりました。
本協定につきましては、本年４月に更新させていただいたところですが、５月３０日、より実務的なレベルで各機関・団体が価格転嫁に関する情報を共有し、連携して情報発信を強化するなど、価格転嫁の円滑化に向けた意見交換を行うため、「価格転嫁の円滑化に向けた連絡協議会」を開催しました。
価格転嫁の円滑化に向けた連絡協議会
１ 開催日時
令和６年５月３０日（木） １３：３０ ～ １５：００
２ 開催場所
秋田県議会棟 １階 大会議室
３ 参加機関・団体
秋田県
経済産業省東北経済産業局
厚生労働省秋田労働局
国土交通省東北運輸局秋田運輸支局
秋田県商工会議所連合会
秋田県商工会連合会
秋田県中小企業団体中央会
一般社団法人秋田県経営者協会
一般社団法人秋田経済同友会
秋田県中小企業家同友会
公益社団法人秋田県トラック協会
日本労働組合総連合会秋田県連合会
一般社団法人秋田県銀行協会
４ 議事
（１）価格転嫁・取引適正化に係る最近の動きと今後の価格転嫁対策について
（２）県内の価格転嫁の状況と各団体の取組について
（３）価格転嫁の円滑化に向けた今後の取組について
（４）意見交換
■ダウンロード（配布資料PDFファイル）
① 次第
② 出席者名簿
③ 配席図
価格転嫁の円滑化に関する協定
１ 主な協定項目
（１）価格転嫁の状況に関する情報収集と発信
ア 県内企業への聞き取り調査等を通じた情報収集
イ 情報収集の結果の共有と発信
（２）価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の周知
ア 価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の共有
イ ウェブサイト、講習会・セミナー等を活用した県内企業への周知
（３）パートナーシップ構築宣言の促進
ア 県内企業への周知を通じた認知度の向上
イ 宣言企業に対する追加的な支援策の検討
■ダウンロード（協定書PDFファイル）
２ 協定書の有効期間
令和６年４月１日～令和７年３月３１日