特集：未来の秋田への架け橋を築く予算
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（※以下、読み方が難しい語句や固有名詞の後に、読み仮名を記載している箇所があります。）
令和6年度は、人口減少問題の克服に向けた｢未来の秋田を支える人への投資｣や、県民の生命や財産を守るための｢気候変動等に対応した防災力の強化｣に重点的に取り組みます。また、｢新秋田元気創造プラン｣に掲げる｢賃金水準の向上｣、｢カーボンニュートラルへの挑戦｣、｢デジタル化の推進｣の3つの選択・集中プロジェクトなどに予算を集中的に配分し、県民の安全・安心を土台に未来への架け橋を築くことを目指します。
令和6年度一般会計予算
総額5,842億円（対前年度比プラス17億円プラス0.3パーセント）
歳入
| 内容 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 地方交付税 | 1,954億円 | 33.4パーセント |
| 県税 | 957億円 | 16.4パーセント |
| 国庫支出金 | 783億円 | 13.4パーセント |
| 県債 | 566億円 | 9.7パーセント |
| 諸収入 | 325億円 | 5.6パーセント |
| 地方消費税清算金、地方譲与税など | 1,257億円 | 21.5パーセント |
※端数処理のため、計・率が一致しない場合があります。
歳出
| 内容 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 一般行政経費 | 1,562億円 | 26.7パーセント |
| 人件費 | 1,369億円 | 23.4パーセント |
| 公共事業費 | 1,010億円 | 17.3パーセント |
| 公債費 | 929億円 | 15.9パーセント |
| 社会保障関係経費 | 773億円 | 13.2パーセント |
| その他投資的経費 | 199億円 | 3.4パーセント |
※端数処理のため、計・率が一致しない場合があります。
未来の秋田を支える人への投資 88億円
- あきた企業連携型奨学金返還助成制度、中核人材確保・定着環境整備支援事業（※注釈1） 3,000万円
- 中核人材育成支援事業（※注釈1） 1,061万円
- スタートアップエコシステムAKITA推進事業 3,949万円
若者に関心の高いスタートアップ（新しいビジネスモデルを考えて、新たな市場を開拓し、社会に新しい価値を提供したり、社会に貢献することによって事業の価値を短期間で飛躍的に高め、株式上場や事業売却を目指す企業や組織のこと）を県内に次々と創出するための環境（エコシステム）を構築します。
※注釈1：詳しくは「特集：若者が輝ける秋田へ」をご覧ください。
気候変動等に対応した防災力の強化 123億円
- 中長期視点を踏まえた県管理河川の抜本的かつ迅速な治水対策
- ハザードマップのもととなる洪水浸水想定区域を指定する河川の拡大
河川改修事業 56億3,740万円等
選択・集中プロジェクト 611億円
賃金水準の向上 383億円
- 企業の生産性向上に向けた取り組み
- 中小企業のM&A等による経営規模の拡大に向けた取り組み
経営資源融合支援事業 4,500万円等
カーボンニュートラルへの挑戦 184億円
- 県民の生活や企業の事業活動、地域・県有施設における脱炭素化の促進
- 洋上風力発電の導入の促進
新エネルギー産業創出・育成事業 4億9,263万円等
デジタル化の推進 44億円
- 電子申請サービスの充実、手数料等のキャッシュレス納付の拡大
- 製造業やサービス業のIoT導入などによる生産性向上や新事業創出への支援
地域密着型DX支援事業 1,251万円等
｢新秋田元気創造プラン｣の6つの重点戦略に基づく主な事業 2,910億円
産業・雇用 393億円
災害時における企業の事業活動の継続と県内経済への影響の低減のため、事業継続計画（BCP）等に基づく設備等の導入を支援します。
中小企業BCP実効性確保支援事業 2,724万円等
農林水産 319億円
就農を希望する若者等の多様なニーズに対応した研修の実施や営農初期の資金交付など、総合的な就農支援を行います。
新規就農総合対策事業 6億84万円等
観光・交流 140億円
インバウンド需要の拡大に向けて、台湾チャーター便の安定的な運航や外国人旅行者の誘客促進に取り組みます。
インバウンド拡大に向けた誘客促進事業 4億2,198万円等
未来創造・地域社会 154億円
Aターン就職の促進や県内企業の人材確保等に向けたマッチングの実施や移住支援金を支給します。
移住・就業支援事業 1億1,525万円等
健康・医療・福祉 1,723億円
秋田県在宅医療推進センター（仮称）等を設置し、医療・介護等の多職種連携を推進します。
在宅医療推進支援事業 7,090万円等
教育・人づくり 181億円
中学校部活動の地域移行に向けた市町村の取り組みを支援し、選手の競技力向上や指導者の資質向上等を図ります。
部活動支援事業 5,374万円等
お問い合わせ先
県財政課 018-860-1104