特集：人事行政の運営の状況について 県職員の職員数と給与についてお知らせします。
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県職員の部門ごとの人数や給与の支給状況など、人事行政の運営状況を毎年度公表しています。
この情報は、県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」でも公開しています。
※調査時点は、令和5年4月1日です。
職員数
県では、事務の効率化や統廃合、民間委託の活用などにより職員数の縮減に努めてきました。今後も、行政サービスの維持・向上に十分配慮しながら、効率的な組織づくりに取り組んでいきます。
職員数の推移
知事部局
| 年度 | 職員数 |
|---|---|
| 平成30年度 | 3,198人 |
| 平成元年度 | 3,191人 |
| 令和2年度 | 3,182人 |
| 令和3年度 | 3,186人 |
| 令和4年度 | 3,165人 |
| 令和5年度 | 3,171人 |
※知事部局とは、知事の事務部局を指し、行政委員会事務局などを除きます。
教育部門
| 年度 | 職員数 |
|---|---|
| 平成30年度 | 8,571人 |
| 平成元年度 | 8,464人 |
| 令和2年度 | 8,371人 |
| 令和3年度 | 8,304人 |
| 令和4年度 | 8,226人 |
| 令和5年度 | 8,085人 |
※教育部門とは、市町村立小中学校、県立学校のほか教育機関や教育庁などを指します。
職員数の内訳
| 部門 | 令和5年度 |
|---|---|
| 一般行政 | 3,454人 |
| 教育 | 8,085人 |
| 警察 | 2,356人 |
| 公営企業 | 133人 |
| 合計（うち知事部局） | 14,028人（3,171人） |
※うち知事部局の職員数は、行政委員会事務局の職員や再任用職員、任期付職員などを除きます。
職員の給与
県職員の給与は、生計費や民間企業の賃金、国や他の地方公共団体の職員との均衡を考慮した上で、条例により定められています。職種別の平均給与月額などの現状は、次のとおりです。
| 職種 | 平均給料月額 | 平均諸手当月額 | 平均給与月額 | 平均年齢 |
| 行政職 | 322,600円 | 64,596円 | 387,196円 | 43歳0月 |
| 警察職 | 320,800円 | 97,842円 | 418,642円 | 38歳9月 |
| 教育職（高等学校等） | 397,226円 | 43,886円 | 441,112円 | 48歳3月 |
| 教育職（小・中学校） | 373,800円 | 32,237円 | 406,037円 | 47歳3月 |
| 技能労務職 | 315,500円 | 40,592円 | 356,092円 | 54歳3月 |
初任給の状況
| 区分 | 初任給 |
| 行政職＜大学卒＞ | 190,096円 |
| 行政職＜高校卒＞ | 156,046円 |
| 警察職＜大学卒＞ | 220,922円 |
| 警察職＜高校卒＞ | 181,533円 |
| 教育職（高等学校等）＜大学卒＞ | 212,359円 |
| 教育職（小・中学校）＜大学卒＞ | 212,359円 |
※職員には、給料表に定められた「給料」に、扶養手当、住居手当、通勤手当などの諸手当を加えた「給与」が支給されます。
特別職の給料・議員報酬の状況
| 区分 | 給料・議員報酬 |
| 知事 | 968,000円 |
| 副知事 | 790,500円 |
| 議長 | 910,000円 |
| 副議長 | 810,000円 |
| 議員 | 780,000円 |
※この給料・議員報酬は、知事は20パーセント、副知事は15パーセント減額措置後の金額です。
人件費の推移
| 年度 | 人件費 |
| 平成30年度 | 1,377億円 |
| 令和元年度 | 1,371億円 |
| 令和2年度 | 1,362億円 |
| 令和3年度 | 1,354億円 |
| 令和4年度 | 1,360億円 |
お問い合わせ先
県人事課 018-860-1046