東京電力ホールディングス株式会社への損害賠償請求に係る和解について（第一次及び第二次請求分）

県が、東京電力ホールディングス株式会社に対して行った損害賠償請求（第一次・第二次）の状況をお知らせします。

県では、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所事故により生じた損害の賠償を同社に請求しておりましたが、第一次及び第二次請求（平成22年度及び平成23年度分　421,644千円）のうち、同社の同意を得られなかった費用365,940千円について、平成27年8月に「原子力損害賠償紛争解決センター」に和解仲介手続の申立てを行いました。

平成30年1月に同センターから、同社に79,100千円の賠償金の支払いを求める和解案が提示されたことから、これを受け入れることとし、平成30年2月議会に和解に係る議案を提案し、平成30年2月28日に議決されました。

これを受け、平成30年3月6日付けで県と同社との間で和解契約が締結されました。