令和5年8月28日(月)に、知事を本部長とし、各部局長が出席する「第2回未来を支える人材投資・確保対策本部会議」を開催しました。
 会議では、「労働力の効果的な配置」 「人材育成・職場定着の促進」 「企業イメージ・魅力発信の向上」 「多様な人材の労働参加の促進」の4つの対策のもと、官民対話等を通じた課題の整理や今後の検討に向けた方向性について話し合いました。

 主な課題として、

  • 若年者等の県内回帰の促進や、専門的な知識・経験を持つ高度人材の就職促進
  • 労働者の主体的な学び直しの支援の充実や、女性の正規雇用化による職場定着、人材不足が顕著な介護・建設分野や農業、運輸業等、業種それぞれの実情に沿った取組の促進
  • 若年者等の業種や企業等への理解促進によるミスマッチの解消、県外在住者への情報発信の強化
  • 外国人材の受入に向けた企業の理解促進と企業支援の強化、高齢者、障害者等の希望に応じた働き方の促進

などが挙げられました。

 こうした課題を踏まえ、今後の方向性として、大学卒業者等、若年者の県内定着・回帰に向けた支援、秋にオープンするあきた暮らし・交流拠点センター等を活用したAターン就職に向けた相談対応や県内企業とのマッチング機会の提供、基礎的な学習から高度な資格・スキルの習得まで、個々のレベル・学習意欲に応じたeラーニング講座の提供のほか、新規就農者の定着を図るための研修制度の充実や介護職のイメージアップの促進、外国人材受入れに向けた相談体制の整備、就労意欲の高い障害者や高齢者等の就労促進などを柱に、人材投資・確保に向けた具体的な取組の検討を進めていくこととしました。

対策本部会議