急傾斜地崩壊対策事業

　急傾斜崩壊危険箇所（崖崩れが人家５戸以上に生ずるおそれのある箇所）が４１８箇所にも及んでいますが、既成対策箇所数は１４７箇所と少なく、危険箇所全体に対する割合は３５．２％となっています。