【健康づくり推進課】随意契約に係る公表（見積書提出）について（２回目）
コンテンツ番号：70485
更新日：
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第３号に基づき随意契約する物件について、秋田県財務規則第１７１条の２第２号により、次のとおり公表する。
１ 買入れをする物品（印刷物）の仕様その他の明細
（１）物品名・数量
令和４年秋田県衛生統計年鑑 １２０部
（２）仕様等
別添「仕様書」による
※「見本」は健康づくり推進課に掲示
（３）納入期限
令和６年６月２１日（金）
２ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地
秋田県健康福祉部健康づくり推進課
秋田県秋田市山王四丁目１番１号
３ 契約の相手方に必要な資格
（１）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第１１項に規定する障害者支援施設、同条第２７項に規定する地域活動支援センター、同条第１項に規定する障害福祉サービス事業（同条第７項に規定する生活介護、同条第１３項に規定する就労移行支援又は同条第１４項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。）を行う施設若しくは小規模作業所（障害者基本法第２条第１号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第１８条第３項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。）であり、秋田県内に事業所の本拠が所在すること。
（２）秋田県物品の製造の請負、買入れ等に係る競争入札参加資格等に関する要綱第６条に基づき物品供給業者等登録名簿に登録されており、かつ営業種目が「印刷類」であること。
４ 契約の相手方の決定方法
見積価格が予定価格の範囲内で最低価格のもの
５ 見積書の提出方法
（１）提出先 秋田県健康福祉部健康づくり推進課調整・健康寿命延伸チーム（ＴＥＬ：０１８－８６０－１４２６）
（２）提出方法 持参又は郵送 ※郵送の場合は、発送前に事前に御連絡ください。
（３）提出期限 令和６年５月１０日（金）午後５時 ※郵送の場合は、期限内必着
６ 契約担当者が必要と認める事項
次の書類について、見積書提出と同時に秋田県健康福祉部健康づくり推進課調整・健康寿命延伸班へ提出すること。
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第１１項に規定する障害者支援施設、同条第２７項に規定する地域活動支援センター、同条第１項に規定する障害福祉サービス事業（同条第７項に規定する生活介護、同条第１３項に規定する就労移行支援又は同条第１４項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。）を行う施設若しくは小規模作業所（障害者基本法第２条第１号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第１８条第３項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。）である旨を証する書類。