国土交通省東北地方整備局と秋田県は、令和4年12月1日(木)に、ドクターヘリおよび消防防災ヘリが円滑かつ効果的に運航できる体制を確保するため、東北地方整備局が所管する河川敷地及び道路敷地を臨時離着陸場(ランデブーポイント)として使用する協定を締結しました。

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  (左から)佐竹知事
       国土交通省東北地方整備局 山本巧局長

1 本協定で期待される効果

・離着陸場を新たに複数設定することにより、選択の幅が広がり、救急活動の迅速性が確保されます。
・特に本県では冬場に使用できる離着陸場が少なくなるため、降雪期でも活用可能な防災ステーションを確保することで、ヘリによる救急救助体制の強化につなげていくことが期待できます。

 

 詳しくは、ダウンロードファイルをご覧ください。 

2 ダウンロード

「秋田県ドクターヘリ及び秋田県消防防災ヘリコプター運航における東北地方整備局所管敷地の使用に関する協定書(国土交通省東北地方整備局・秋田県)」 [67KB]

  

 

○ 災害発生時、県が電力の供給を目的に三菱自動車工業株式会社に電動車
両等の貸与を要請する。
○ 三菱自動車工業株式会社は、県から要請を受けたときは、秋田三菱自動
車販売株式会社と調整の上、電動車両等の優先的な貸与に努める。
○ また、県、三菱自動車工業株式会社及び秋田三菱自動車販売株式会社(以下「3者」という。)は、平時においても電動車両の災害時における有用性を広く県民に周知し、その理解醸成に努める。