特集:人事行政の運営の状況について「県職員の職員数と給与についてお知らせします」
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県職員の部門ごとの人数や給与の支給状況など、人事行政の運用状況を毎年度公表しています。
この情報は、県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」でも公開しています。
※調査時点は、令和4年4月1日です。
職員数
県では、事務の効率化や統廃合、民間委託の活用などにより職員数の縮減に努めてきました。今後も、行政サービスの維持・向上に十分配慮しながら、効率的な組織づくりに取り組んでいきます。
職員数の推移
知事部局
年度 | 職員数 |
---|---|
平成29年度 | 3,207人 |
平成30年度 | 3,198人 |
令和元年度 | 3,191人 |
令和2年度 | 3,182人 |
令和3年度 | 3,186人 |
令和4年度 | 3,165人 |
※知事部局とは、知事の事務部局を指し、行政委員会事務局などを除きます。
教育部門
年度 | 職員数 |
---|---|
平成29年度 | 8,754人 |
平成30年度 | 8,571人 |
令和元年度 | 8,464人 |
令和2年度 | 8,371人 |
令和3年度 | 8,304人 |
令和4年度 | 8,226人 |
※教育部門とは、市町村立小中学校、県立学校のほか教育機関や教育庁などを指します。
職員数の内訳
部門 | 令和4年度 |
---|---|
一般行政 | 3,373人 |
教育 | 8,226人 |
警察 | 2,379人 |
公営企業 | 135人 |
合計(うち知事部局) | 14,113人(3,165人) |
※うち知事部局の職員数は、行政委員会事務局の職員や再任用職員、任期付職員などを除きます。
職員の給与
県職員の給与は、生計費や民間企業の賃金、国や他の地方公共団体の職員との均衡を考慮した上で、条例により定められています。職種別の平均給与月額などの現状は、次のとおりです。
平均給与(給料)月額の状況
職種 | 平均給料月額 | 平均諸手当月額 | 平均給与月額 | 平均年齢 |
---|---|---|---|---|
行政職 | 325,400円 | 66,155円 | 391,555円 | 43歳1月 |
警察職 | 319,900円 | 97,890円 | 417,790円 | 38歳9月 |
教育職(高等学校等) | 398,169円 | 44,057円 | 442,226円 | 47歳11月 |
教育職(小・中学校) | 378,500円 | 32,474円 | 410,974円 | 47歳7月 |
技能労務職 | 322,600円 | 41,728円 | 364,328円 | 54歳0月 |
※職員には、給料表に定められた「給料」に、扶養手当、住居手当、通勤手当などの諸手当を加えた「給与」が支給されます。
初任給の状況
区分 | 初任給 |
---|---|
行政職<大学卒> | 181,928円 |
行政職<高校卒> | 149,610円 |
警察職<大学卒> | 211,830円 |
警察職<高校卒> | 172,364円 |
教育職(高等学校等)<大学卒> | 203,675円 |
教育職(小・中学校)<大学卒> | 203,675円 |
特別職の給料・議員報酬の状況
区分 | 給料・議員報酬 |
---|---|
知事 | 968,000円 |
副知事 | 790,500円 |
議長 | 910,000円 |
副議長 | 810,000円 |
議員 | 780,000円 |
※この給料・議員報酬は、知事は20パーセント、副知事は15パーセント減額措置後の金額です。
人件費の推移
年度 | 人件費 |
---|---|
平成29年度 | 1,407億円 |
平成30年度 | 1,377億円 |
令和元年度 | 1,371億円 |
令和2年度 | 1,362億円 |
令和3年度 | 1,354億円 |
お問い合わせ先
県人事課 018-860-1046